目次
長期優良住宅のデメリットはある?
・申請の手続きが複雑
・コストや手間がかかる
住宅購入を検討されている方は長期優良住宅も選択肢に入れてみよう
長期優良住宅のデメリットはある?
長期優良住宅は、上記のように優遇措置がありますが、メリットばかりではありません。検討する際は、以下のデメリットを理解することが大切です。
申請の手続きが複雑
長期優良住宅は、原則として工事の着手前に所管の行政庁へ申請をする必要があります。申請前に工事を始めてしまうと、認定を受けることができません。長期優良住宅の申請をするには、必要書類を揃えて都道府県や市区町村など所管の行政庁に提出します。
長期優良住宅の認定申請に必要な書類は、以下の通りです。
- 認定申請書
- 設計内容説明書
- 各種図面・計算書
- そのほか必要な書類(都道府県や市区町村が指定する適合証など)
所管行政庁に提出し、適合審査が行われた結果、長期優良住宅に認定されると認定通知書が交付されます。
長期優良住宅の審査は、数週間ほどかかるといわれています。提出した書類に不備があると認定までに時間がかかり、工事の着手が先延ばしとなりマイホームへの居住開始が遅れてしまいます。
必要な書類を準備するまでにも時間がかかります。
長期優良住宅の申請は、建築主や分譲事業者、また施工事業者が代理することもできます。
コストや手間がかかる
認定を受けるための、必要な書類を整えるまでに、時間と費用がかかります。例えば「適合証」を受けるための技術的審査料や、役所に納める申請料などです。コストを抑えたくても、着工前の申請で建築確認申請と同時に申請するとなると建築主が申請できないケースもあります。
長期優良住宅の認定を受けたあとも、申請時に作成した維持保全計画にそった定期的なメンテナンスとその内容の記録が求められます。もちろん必要に応じて調査・修繕・改良を行うことも求められます。
住宅の性能が一般的な住宅よりも高くなるからということ、建築費も高額になります。
点検や修繕を怠ると、長期優良住宅の認定が取り消されて税金や住宅ローン金利の優遇が受けられなくなる場合もあります。また点検や修繕の履歴を報告しなかったり、虚偽の内容を報告したりすると30万円以下の罰金が科せられる恐れもあります。
住宅購入を検討されている方は長期優良住宅も選択肢に入れてみよう
長期優良住宅は、耐震性能やバリアフリー性能が一定の基準を満たしていると認められるため、長期にわたって安心して快適な暮らしが期待できます。
税金や住宅ローン金利などが一定期間優遇されるため、資金計画を入念に立てて、長期優良住宅の購入を検討してみてはいかがでしょうか。
※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
提供元・RENOSYマガジン
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