再生・植物由来プラの
使用商品を年間で400品増へ
これまで生協のエシカル消費対応商品は、食品分野が中心だった。これを22年度からは、家庭用品の分野にも本格的な展開を進める計画だ。たとえば、トイレットペーパーやティッシュなどについては、再生紙やFＳＣ認証紙を使用した「森の資源を守る」商品への移行を進める。
商品の容器包装を、環境配慮型に変える施策も、明確な目標を立てて実行中だ。「使用プラスチック重量の削減」と、「30年までに再生プラと植物由来プラの使用重量合計割合を50%にする」目標を掲げ、これを実現するべく、再生・植物由来プラ使用商品を年間で400品増加させるチャレンジを最優先課題としている。
21年度中に、包材・パッケージにプラを使用している約4700品のうち、514品を再生・植物由来プラ使用商に切り替える。今後も「コープサステナブル」を中心にプラ削減と再生プラ使用を進めていく考えだ。
一筋縄ではいなかい
商品開発のリアル
こうした環境対応商品の開発には、組合員のニーズの把握や取引先などステークホルダーとの連携が不可欠だ。日本生協連ブランド戦略本部の朝比奈まゆ子本部長は「日本生協連の独りよがりで進めていくことはせず、組合員、取引先、会員生協とともに丁寧に商品開発を進めていく」という。
現在のようにプラスチック使用商品が増えた背景には、容器や包装に使用することで、便利で持ち運びができる、品質保持に適しているなどの背景がある。朝比奈本部長は「プラ削減を目標に、できることから始めているが、段階を踏まないと進まない部分もある」とエシカル消費対応商品の開発における難しさを述べている。
たとえば、包装のプラ削減で包材を１センチ小さくしようとすると、工場でシールを貼るラインを組み立て直し、テストを繰り返す必要がある。包装を小さくしたがために、途中で機械に挟まって商品がラインに流れなかったり、品質が保てなかったりして、結局、テスト段階で元の袋に戻す。こういった試行錯誤がたくさんあるのだ。
また、ペットボトルなどの容器でのプラ使用重量を減らすと強度が弱くなる。そのため配送段階の品質維持対策としてダンボールを厚くして、九州から北海道と全国規模で輸送テストを繰り返して検証する。さらに取引先としてもコストアップになるほか、歩留まりも悪くなってしまう。このように包材削減１つとってもハードルがいくつもあるのだ。
