不動産投資に興味をもち、マンション経営を検討している方の中には「そもそも初期費用は何にいくらかかるのか」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
不動産投資を始める際には、以下のような費用が発生します。
- マンションの取得費用（物件代金）
- 団信費用
- 仲介手数料
- 不動産取得税
- 印紙税
- 登記費用（登録免許税を含みます）
- 火災保険料
それぞれの費用の内訳を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
また、不動産投資の初心者に向けたわかりやすい資料をご紹介しています。無料で請求いただけるので、不動産投資の基本から学びたい、という方はぜひご利用ください。
目次
マンション経営の初期費用は物件により異なる
マンション経営の初期費用の内訳
マンション経営の初期費用は物件により異なる
（画像＝『レイビー』より引用）
投資用のマンションの購入費用さえ支払えば、すぐにマンション経営を始められるというわけではありません。マンション経営を始めるにあたって、マンションの購入費以外にもさまざまな諸費用を含む初期費用が発生します。
なお、初期費用の金額は、物件によって異なります。大まかな目安は以下の通りです。
| 建物の構造 | 建物取得単価 | 初期費用 |
|---|---|---|
| 木造 | 延べ床面積×40～60万円 | 物件購入費×7～10％ |
| 鉄骨造 | 延べ床面積×50～70万円 | |
| 鉄筋コンクリート | 延べ床面積×70～100万円 |
マンション経営の初期費用の内訳
マンション経営を始める際にかかる初期費用の内訳を紹介します。なお、マンションの取得費用を3,000万円とした場合の金額です。
| 初期費用 | 目安 |
|---|---|
| マンションの取得費用 | 3,000万円 |
| ローンの事務手数料や保証料 | 30～90万円 |
| 仲介手数料 | 上限115.6万円 |
| 不動産取得税 | 90万円(※1) |
| 印紙税 | 1万円(※1) |
| 登記費用 | 30～50万円 |
(※1)軽減措置適用後。なお、マンションの物件価格に土地代を含めないとして計算しています。本記事掲載時（2021年12月）の税率により算出しております。
火災保険料に関しては、契約年数や地域、補償内容によって大きく異なりますが、数万円を想定しておきましょう。
「想定より費用がかかってしまった」と後悔することがないように、どの程度の金額が必要になるのか確認しておきましょう。
