近年、技能実習や特定技能の在留資格で就労する外国人が日本の農業生産を支える大きな力となっています。
厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況によると、2009年には「266人に1人」であった農業・林業で働く外国人労働者の割合は、2017年には「74人に1人」と急増しており、特に農業の外国人依存度が最も高い茨城県では、「21人に1人」が外国人で、20代に限ると約2人に1人が外国人という状況です。日本の農業現場で就労する外国人の数は、今後も一層の増加が見込まれます。
外国人労働力を頼ることも必要ですが、一方で、国内においても農業現場で活躍が期待される方々が沢山います。今回は、引きこもり状態にある青年と退職後のアクティブシニアの取り組み事例について考察し、農業への潜在的な国内労働力の誘引について提言します。
１．100万人減少する農業人口と100万人の引きこもり人口
2000年には約240万人であった日本の基幹的農業従事者数は、2019年には約140万人にとなり、この20年で約100万人も減少しています。また、日本農業研究所によると、2040年には約35万人にまで減少し、向こう20年でさらに約105万人減少すると予測されています。
そのような状況の中、2019年の内閣府の調査によると、我が国では15～39歳で54万1,000人、40～64歳で61万3,000人がひきこもり状態にあると推計されており、その数は合わせて115万4,000人にも上ります。この潜在的な生産年齢人口を農業に誘引することができれば、農業現場の労働力不足は大きく軽減されることが期待されます。
２．農業を通じた引きこもり青年の自立支援
北海道安平町の農業生産法人（株）耕せにっぽんでは、ひきこもり状態にある若者を親元から大自然に連れ出し、全寮制の共同生活と農業研修を通じた自立支援に取り組んでいます。
朝6時台に起床して農作業に取り組み、朝食を終えて朝会を行うところから1日が始まります。様々な悩みや不安を抱える若者達にとって、このような厳しい環境での生活は決して楽なものではありません。しかし、ここに来る人のほとんどは、研修の中で数多くの経験と失敗を繰り返しながら次第に自信を身に付け、本来の自分らしい姿を取り戻していくと言います。
収穫時期を迎えると、研修生は自分たちで育てたトウモロコシ等をご両親やお世話になった人に感謝の手紙とともに贈ります。厳しい生活を乗り越えて、汗水流して収穫した作物を受け取ったご家族の喜びは、筆舌に尽くしがたいものと思います。約1年間の研修を経て、これまで約400名の若者が就労と自立を果たしており、その中には就農した人もいると言います。
この事例から、引きこもり状態にある人々が農業現場で力を発揮する大いなる可能性を感じずにはいられません。何より、こうした取り組みは、自信や希望を持てずに思い悩む引きこもりの若者達にとっても、人生に希望の光を取り戻す大きな契機となるものと確信しています。
