目次
マンション売却時の消費税について注意したいポイントは?
 ・売主が個人でも投資用なら消費税の課税対象
 ・仲介手数料は「消費税抜き」の価格に対して計算する
 ・消費税率の改正時は特に注意
マンション売却時は消費税をしっかりと把握しよう

マンション売却時の消費税について注意したいポイントは?

マンション売却の消費税については、いくつかの注意点もあります。特に消費税が課税されるか否か微妙なケースもあるので注意しましょう。不動産は高額なので、消費税だけで数十万円になることもあります。以下より消費税の注意点について詳しく解説していきます。

売主が個人でも投資用なら消費税の課税対象

先ほど個人が売主の場合は土地・建物ともに課税対象にならないと説明しました。

しかし売却するマンションが「投資用」の場合は、課税対象となります。売却時に消費税の申告が必要かどうかは判断が難しいので、税理士などに相談することをおすすめします。

仲介手数料は「消費税抜き」の価格に対して計算する

不動産価格については、「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」において消費税を含めた金額で表示することが決められています。気をつけなければいけないのが、不動産を「売り出すときの価格」は税込み表示なのに対し、仲介手数料を計算する際の「売買価格」は税抜き価格をもとに計算することです。

例えば売買価格400万円超の場合、「税抜き売買価格×3%+6万円」に消費税が課税されるということ。少しややこしいですが、「税込み売買価格」ではない点に注意しましょう。

消費税率の改正時は特に注意

マンション売却は金額が大きいため、当然ながら消費税も高額となります。今後、マンションを売却する時期が消費税の改正と重なりそうな場合は、特に注意が必要です。

不動産の売買で消費税が課税されるタイミングは、不動産の「引き渡し時」だからです。つまり、消費税率が改正される前日までに引き渡しが行われたかどうかで、消費税率が変わります。

マンション売却時は消費税をしっかりと把握しよう

今回は、マンション売却の際にかかる消費税の有無、課税対象となる費用や注意したいポイントをまとめて紹介しました。

まずは「個人」が売主なら、建物・土地ともに消費税は非課税である点を覚えておきましょう。また諸費用には消費税が課税される項目があり、投資用不動産は建物に課税される点も重要です。

これからマンションを売却しようと考えている方は、自分がどのケースに当てはまるのかを確認し、課税対象となるものはどれか、どれくらいの金額になるかをしっかりと把握しておきましょう。

監修: 税理士法人 スバル合同会計

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

提供元・RENOSYマガジン

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