目次
ネット不動産の取引とこれまでの不動産取引の違い
 ・比較する・検討する
 ・申し込む・契約する
 ・契約後
ネット不動産解禁が、不動産取引の当たり前を変える

ネット不動産の取引とこれまでの不動産取引の違い

ネット不動産とは? 不動産取引の新常識・オンライン完結型の取引が可能に!
(画像=『RENOSYマガジン』より引用)

ネット不動産の解禁により不動産取引におけるユーザー体験にも大きな変化が生じます。

不動産取引は「知る・探す」「比較・検討する」「申し込む・契約する」「契約後」の4つのフェーズに分けられますが、特に「比較・検討する」「申し込む・契約する」「契約後」のユーザー体験の向上が期待できます。

例えば、これまで必須だった対面での説明や現地での確認の必要性は低くなり、スマホやPCを使って自宅からオンラインで不動産取引を完結できるようになるのです。

比較する・検討する

これまでは対面での面談や紙による物件提案が一般的でしたが、ネット不動産の解禁によりオンラインでの面談や物件選定が当たり前になっていきます。

今後は物件の写真や動画撮影を行い、オンラインで内見ができるツールやサービスの重要性も高まるでしょう。

申し込む・契約する

これまでは書面の交付や押印、重要事項説明の対面での実施が必要でしたが、改正宅地建物取引業法の施行によりデータでの交付が可能で押印は不要、重要事項説明も非対面で電子データでの交付が可能になります。

これにより、利用者は何枚も契約書を書かなければならなかった手間や対面といった契約に関する負担から解放されるでしょう。

契約後

これまでは契約書関連の管理が煩雑でしたが、ネット不動産の解禁により電子データでの管理が可能となります。

これにより、契約書関連はもちろん不動産取引に関するデータを管理するツールの重要性が高まるでしょう。各社、独自のツールの開発やアップデートにより、さらなるユーザー体験の向上が期待できます。

ネット不動産解禁が、不動産取引の当たり前を変える

ネット不動産の解禁により、場所や時間を問わずオンライン完結で不動産を購入できる体験は、不動産の価値そのものを変えていくでしょう。

例えば、北海道に住みながら東京や大阪の不動産を取引できたり、海外にいながら日本の不動産を取引できるようになれば、不動産取引が活発化し、不動産の流動性が高まるだけでなく、不動産価値の向上も期待できます。

ネット不動産の解禁により、近い将来、投資の選択肢の一つとして不動産取引が当たり前になる日も来ることでしょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

提供元・RENOSYマガジン

【関連記事】
【2022年】アメリカの金融緩和で株価はどうなる? 日本への影響を証券アナリストが解説
不動産投資の勧誘事例・禁止行為と知っておくべき5つの断り方
元本確保型はNG!? 企業型確定拠出年金でのおすすめ配分や運用商品の選び方
不動産投資とは?初心者が知るべきメリットや魅力、仕組み、運用方法、始め方
不動産投資を失敗する理由。 初心者が陥りがちな7つの失敗事例と成功率を高める方法