目次
iDeCo(イデコ)の受け取り方
会社員がiDeCo(イデコ)に加入した方がいい理由
 ・1. 掛金は全額所得控除に
 ・2. 資産の運用益が非課税
まとめ

iDeCo(イデコ)の受け取り方

iDeCoの受け取りは原則として60歳以降。70歳までの間に受け取りを開始します。2022年4月からは75歳まで上限が引き上げられます。

以下の3種類から受け取り方法を選びます。

  1. 一時金として一括で受け取る
  2. 年金として受け取る
  3. 一時金と年金を組み合わせて受け取る

一括で受け取る場合は、受給権が発生する年齢(60歳)になったら期限までに一括で受け取ります。

年金として受け取る場合は、受給権が発生する年齢(60歳)になったら、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給されます。金融機関によって、年1回~年4回、年6回、年12回と受け取り回数も異なります。

3番目の方法は、運用した資産の一部を一時金として受け取り、残りの資産を年金として受け取りのタイミングを定めて受け取る方法です。

会社員がiDeCo(イデコ)に加入した方がいい理由

会社員がiDeCoに加入するにはさまざまな条件があります。ただし、可能であれば加入することをおすすめします。iDeCoには節税メリットがあるからです。

1. 掛金は全額所得控除に

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となります。サラリーマンならば給与所得からマイナスされます。同じ収入でも控除があることで所得税や住民税が安くなります。

2. 資産の運用益が非課税

預貯金の利息や投資信託の運用益には、20.315%の税金が課せられます。しかし、iDeCoを通じてこれらの金融商品を利用した場合は、すべて非課税となります。課税されなかった分を再び運用にあてることもできるので、より効率的な資産運用が可能です。

まとめ

「掛金は全額所得控除」「資産の運用益が非課税」など、iDeCoにはさまざまなメリットがあります。5,000円という少額から始められるため、まとまったお金を用意しなくても始められるのも魅力です。60歳まで受け取ることができないために無理のない計画が必要になりますが、毎月無理なく積み立てることで将来の資産形成が可能になります。加入条件を満たしている会社員にとっては、おすすめの資産形成方法です。

2022年からは、いくつかルールが変わるのでますます利用者が増えるでしょう。
iDeCoを上手に活用し、老後資金の準備を行いましょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

提供元・RENOSYマガジン

【関連記事】
【2022年】アメリカの金融緩和で株価はどうなる? 日本への影響を証券アナリストが解説
不動産投資の勧誘事例・禁止行為と知っておくべき5つの断り方
元本確保型はNG!? 企業型確定拠出年金でのおすすめ配分や運用商品の選び方
不動産投資とは?初心者が知るべきメリットや魅力、仕組み、運用方法、始め方
不動産投資を失敗する理由。 初心者が陥りがちな7つの失敗事例と成功率を高める方法