目次
任意売却になった場合の流れと注意点
・金融機関の合意を得る
・任意売却の可能期間内に売却する
・売却できない可能性もある
・個人信用情報機関に記録される
マンションの住宅ローンが払えなくなったら早めに相談しよう
任意売却になった場合の流れと注意点
さまざまな方法を試しても、住宅ローンが払えず滞納してしまったときは、残念ながらマンションを手放すほかないかもしれません。ただ、競売にかけられる前に「任意売却」ができれば、市場価格に近い価格売れる可能性があります。
任意売却とは、住宅ローンを完済できない状態でも、金融機関の合意を得て売却する方法です。本来なら、マンション売却時は金融機関が設定した抵当権を抹消する必要があり、その条件は住宅ローンの完済になります。
つまり任意売却は、住宅ローンを完済できない状況でも、特別にマンションの売却が許される最終手段です。ローンを払えないときの救済措置ともいえます。売却の流れは通常の売却時と同じですが、次の点に注意しましょう。
金融機関の合意を得る
任意売却は通常の売却とは異なるため、事前に金融機関の合意を得る必要があります。連帯保証人がいるときは、同様に連帯保証人からも合意を得なければなりません。
任意売却の可能期間内に売却する
任意売却は、競売の入札結果が出る前日までに成立しなければいけません。成約に至るまでには1~6カ月ほどかかるので、任意売却の可能期間内に金融機関と合意できるように、できるだけ早く手続きを開始しましょう。
売却できない可能性もある
任意売却の期間中に買い手が現れなければ、売却できません。その場合は、強制的に競売にかけられてしまいます。
個人信用情報機関に記録される
任意売却の場合も、競売同様に個人信用情報機関に記録されてしまいます。5年ほどは新たにローンを組むなどができなくなるので、事前によく検討することが大切です。
マンションの住宅ローンが払えなくなったら早めに相談しよう
何らかの事情によって、住宅ローンの支払いが難しくなることも想定されます。購入の際に無理なローンを組まないことは大前提ですが、もしも途中で支払うことが厳しくなったら早めに対処するのが一番です。
まずは住宅ローンを組んでいる金融機関に行き、適切な方法はないか相談してみることをおすすめします。放っておくと競売という形でしか売却ができない状態になり、売却価格が大きく下落するので注意しましょう。
※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
提供元・RENOSYマガジン
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