目次
年齢・学歴・地域など属性別の平均年収
職業別の平均年収
年齢・学歴・地域など属性別の平均年収

日本人全体の年収事情を見てきましたが、年齢や学歴、地域によって平均年収は大きく異なります。属性ごとの平均年収を把握しましょう。
年齢や性別による平均年収
年齢や性別で平均年収を比較すると、どのような傾向が現れるでしょうか。国税庁の令和2年『民間給与実態統計調査』をもとに、男女の年齢ごとの平均年収を以下の表にまとめました。
年代 | 男性 | 女性 |
20〜24歳 | 277万円 | 242万円 |
25〜29歳 | 393万円 | 319万円 |
30〜34歳 | 458万円 | 309万円 |
35〜39歳 | 518万円 | 311万円 |
40〜44歳 | 571万円 | 317万円 |
45〜49歳 | 621万円 | 321万円 |
50〜54歳 | 656万円 | 319万円 |
55〜59歳 | 668万円 | 311万円 |
男性の平均年収は、55〜59歳で約668万円とピークを迎えます。男女で比較すると、20代後半から徐々に差が現れ始め、30代からは顕著になります。男性の年収がピークを迎える50代後半では、男女で約2倍の差が出ることがわかるでしょう。
30代以降になると、女性は結婚や出産などにより、フルタイムではなくパートタイムで働く人が増えてくると考えられます。これにより男女の平均年収に差が出ているのでしょう。
参考:令和2年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-|国税庁
学歴別の平均年収
学歴は年収に大きく影響するといわれていますが、実際はどの程度の差が出るのでしょうか。学歴ごとの平均年収について、政府統計の調査をもとに試算した結果を以下の表にまとめました。
年齢 | 大学卒 | 高専・短大卒 | 高校卒 |
20〜24歳 | 308万円 | 291万円 | 282万円 |
25〜29歳 | 395万円 | 342万円 | 320万円 |
30〜34歳 | 479万円 | 378万円 | 353万円 |
35〜39歳 | 560万円 | 408万円 | 385万円 |
40〜44歳 | 644万円 | 443万円 | 419万円 |
45〜49歳 | 723万円 | 485万円 | 448万円 |
50〜54歳 | 832万円 | 509万円 | 459万円 |
55〜59歳 | 811万円 | 500万円 | 460万円 |
年収がピークを迎える50代では、大学卒と高専・高校卒では、年収に300万円程度の開きがあることがわかります。
参考:2019年 賃金構造基本統計調査 |e-stat
地域別の平均年収
地域によっても、平均年収にはバラつきがあります。大手人材会社の調査をもとに、平均年収が一番高い3都府県と、一番低い3県を以下の表で比較してみましょう。
都市 | 平均年収 |
東京 | 444万円 |
神奈川 | 430万円 |
兵庫 | 401万円 |
大阪・奈良 | 386万円 |
宮崎・鹿児島 | 360万円 |
山形 | 358万円 |
沖縄 | 348万円 |
平均年収が高い都県は、いずれも大都市を抱える地域であるのが見て取れます。静岡・愛知・京都・千葉など大都市に隣接している地域も年収は高めでした。一方で下位はいずれも東北地方や九州・沖縄で、人口が少ないことが特徴として挙げられます。
人口が多い地域の方が経済活動が活発なため、賃金水準も高い傾向にあると考えられます。ただし東京などの大都市は物価が高い傾向にあるため、平均年収が高いからといって、必ずしもほかの地域よりも生活水準が高いとは限りません。
参考:平均年収ランキング(47都道府県・地方別の年収情報)【最新版】|doda
職業別の平均年収

職業や業界によっても、平均年収の傾向は異なります。雇用形態と業種、企業規模の三つの観点から平均年収を見てみましょう。
雇用形態別の平均年収
正社員と非正社員の平均年収を比較してみます。正社員と非正社員では、年収に300万円以上の差が出ていることがわかります。
雇用形態 | 平均年収 |
正社員 | 495.7万円 |
非正社員 | 176.2万円 |
男性同士で比較すると、正社員の平均年収は550万円、非正社員が227万円です。女性の場合は正社員が383万円、非正社員が153万円でした。
参考:令和2年分民間給与実態統計調査 P15|国税庁
業種別の平均年収
業種別の平均年収について比較すると、以下の表のような結果になります。
業種 | 平均年収 |
金融業、保険業 | 630万円 |
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 | 503万円 |
情報通信業 | 611万円 |
医療、福祉 | 397万円 |
卸売業、小売業 | 372万円 |
建設業 | 509万円 |
製造業 | 501万円 |
複合サービス事業 | 452万円 |
運輸業、郵便業 | 444万円 |
サービス業 | 353万円 |
宿泊業、飲食サービス業 | 251万円 |
金融・保険業の平均年収が一番高く、次に情報通信業と続きます。総じて高い専門性や高度な知識が求められる職業は、平均年収も高いといえるでしょう。
反対に飲食などのサービス業は、給与水準も低い傾向にあるようです。自分の年収が高いかどうかを判断するには、業界ごとの平均年収と比べてみるとよいでしょう。
参考:令和2年分民間給与実態統計調査 P20|国税庁
企業規模による平均年収
企業規模によっても給与水準は異なります。従業員1000〜4999人、500〜999人、100〜499人、10~29人の企業規模ごとの平均年収を以下の表にまとめました。
企業規模 | 平均年収 |
1000〜4999人 | 496.5万円 |
500〜999人 | 464.7万円 |
100〜499人 | 430.9万円 |
10~29人 | 408.3万円 |
一般的に、企業規模が大きいほど平均年収も上がる傾向にあるようです。賃金の上昇幅についても同じ傾向が見られます。特に男性については、企業規模と平均年収には相関関係が強く現れるといえるでしょう。
参考:令和2年分民間給与実態統計調査 P18|国税庁