2022年3月9日に開催された、中野区議会令和4年第１回定例会の本会議で自由民主党議員団は中野区一般会計予算の議案に反対票を投じた。
我々の知る限り、中野区議会で自民党が当初予算案に反対をしたことはなく、苦渋の決断であった。
結果としては、議会全体では賛成多数で可決した。
しかしながら、中野区の今後10年間の財政計画がずさんで、今後、区に大きなダメージを与えるバラマキ予算であり、到底納得ができるものではなく看過できないため、苦渋の決断をさせていただいた。
中野区は「新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の先行きが不透明であることから、中長期的な視点を持ちながら、経常経費の削減や歳入確保、将来に備えた基金への積み立てと起債発行の抑制にも取り組んだところである」との考えを示している。
しかし区の今後10年の財政計画である財政フレームでは、令和4年は堅調なものの、令和5年度以降の歳入見込みが甘く、今後10年間は毎年30億円少なく見積もるべきである。
また歳出においては義務的経費等を除いた経常経費である一般事業費は、令和2年度の150億円と比較すると、令和4年度当初予算で64億円増の214億円となった。
さらに令和5年以降は令和4年度と比較すると経常経費がさらに20億円増加するにも関わらず、そのことが財政計画に反映されておらず、中長期的な視点どころか計画として成立していない。
要するに、ずさんな財政計画は令和5年度以降の歳入を30億円程度甘く見積もり、新たに生まれる経常経費20億円は財政計画に踏まえていないため、合計50億円程度が不足する危険性がある。
予算規模は1000億円程度であり、この見込み差は非常に大きい。
今後、毎年小中学校1校の建て替えをする予定であるが、一校あたりの平均費用は52億円としていることから、学校の再編計画が本当に実施していけるか懸念するところである。
経常経費をできるだけ削減し、歳入が上振れしている令和4年度こそ財政調整基金（貯金）を多くためこまなければならない。
下記に詳細を論じさせていただく。
１．社会情勢から推測される国・自治体の歳入見込みについて
内閣府の経済財政諮問会議「中長期の経済財政に関する試算」を用いて、国の税収の推移を図1に示す。
新型コロナウイルスによって経済は悪化し、2020年度の名目GDPは535.5兆円と前年比3.9％減で、大きな落ち込みにもかかわらず、収益が上がっている企業も多いようである。
国の税収は消費増税もあり、令和元年度58.4兆円だったものが、令和二年度60.8兆円となり、過去最高を記録した。
また2021年度はGDPを1.7%増加させ、税収は63.9兆円となり、これまた最高となっている。
しかしGDP3.9%減のあとに1.7％増なのでまだコロナ前のGDPには戻っていない。
税収の増加した原因として、2020年度の国家予算で新型コロナウイルス問題の対応に力点を置かれ、3回にわたっての合計76.8億円の補正予算が編成されたことが大きく、当初予算の一般歳出規模を74.8％増加させた。
この補正予算により、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への支援、一人10万円の特別定額給付金、雇用調整助成金、持続化給付金、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、GOTOトラベル・イート事業、自治体によっては国の交付金を使い、感染拡大防止協力金などの制度が設立され、国民の生活の下支えをした。
2020年度内に予算を消化できずに、2021年度に繰り越された繰越金が30.8兆円に達した。
これまで繰越額が最も多かったのは、東日本大震災直後の2012年度の7.6兆円であったとのことである。
70兆円を超える予算を2年間かけて、税収は令和元年と比較して、令和二年度は2.4兆円、令和三年度は5.5兆円増えたが、はっきり言って経済へのドーピングともいえる財政出動を国はいつまでも続けることはできない。
コロナが落ち着けば、これほどの財政出動をすることはないでしょう。
旅行、飲食などの対人サービス消費は大幅に悪化したが、国・都道府県の補助により多くの企業が休業をしながらも収益を得る形になった。
例えば東京都の飲食店においては感染拡大防止で協力金の補助を受け、休業しているが、協力金は店の売り上げとして計上する。
通常であれば、お客さまから頂いた勘定を売上とし、経費を引いて、利益とするが、店を開いていないため、開店しなければ生じない材料費・光熱費・人件費などの経費はない。
店によっては収益が下がっているにもかかわらず、利益が上がることがある。
日本の企業の7割は赤字企業で、実態としては経費を最大限膨らまし、赤字決算とし、納税は均等割り、義務として最低限払わないといけない7万円のみを支払うケースが多い。
しかしコロナにおける決算は、必要経費が少なくなったために赤字決算にできずに、黒字決算の企業が増え、黒字部分に対して法人税率がかけられ、法人税が増額したと考えられる。
コロナ禍で、いびつな法人税収となっている。
ドーピング的な交付金がなくなれば、後年度に廃人となることが想定できる。
ちなみに税収が堅調に伸びているが、図２に示すように令和2年度における税外収入、前年度繰越金がマイナスとなっており、国の一般会計全体をみると右肩上がりではない。
国だけではなく地方の税制もいびつな状況となっている。
図３は地方自治体の普通会計税収等の合計値である。
令和3年までは実績値で、平成28年から令和元年までは80兆円前半で推移しているが、コロナ禍の令和2・3年度は109.8兆円、102.9兆円と激増した。
令和4年度以降は国が推測する税収は86.9兆円と令和元年以前と同水準に戻る予測である。
令和2・3年度はドーピング的な経済政策が税収としてしっかりと現れ、その効果は期間限定で、令和4年度よりベースラインに税収が戻ると試算している。
