2022年2月17日、ヤマダホールディングス（以下、ヤマダHD）とアマゾンジャパンは「Amazon Fire TV搭載スマートテレビ協業」を発表しました。詳細はすでにご存知と思いますが、日本ではじめてAmazon Fire TVを搭載したテレビを、①全国のヤマダHDグループ店舗、②ヤマダウェブコム、③Amazon.co.jp上の「ヤマダデンキ」で販売することになります。 2月のニュースの中で一番筆者が考えさせられた出来事ですので、今回は、この件について考えてみたいと思います。ぜひお付き合いください。
アマゾンは仮想敵ではなかったのか
まず筆者が感心したのは、ヤマダHDの柔軟性です。家電販売の「仮想敵」とも言えるアマゾンの製品であっても是々非々で判断し、アマゾンの懐に入って取り扱ってしまう自由さには感嘆しました。
ヤマダHDといえば、2010年以降、EC、住宅建設、インテリア、金融、リサイクルなどの周辺事業に展開し、それらが2018年以降の「暮らしまるごと」戦略に集約されています。この動きは、ヤマダHDが自社を「消費者が抱える住宅周りに関する課題解決の場」であると再定義し、リアル店舗において実物在庫、対面販売、および設置・施工の提供までのフルサービスを提供することで、台頭するECに対抗する戦略だと理解していました。
ここでヤマダHDが念頭に置いている最大のライバルは他でもなくアマゾンだと筆者は考えていました。ですので、今回の協業はヤマダHDが仮想敵と組むという印象的な出来事です。
ヤマダHD、３つの思惑とは
では、ヤマダHDの狙いは何でしょうか。
筆者は、家電量販の主力カテゴリーであるテレビの現在の商品性、および家電全般の将来像に関する冷静な判断が背景にあると考えています。
具体的には、第一に、テレビは“黒物”家電で、家庭での設置が比較的に容易であるため、EC事業者との競合度が白物家電と比べて相対的に高いこと。量販店との競合だけであれば物理的な規模がものを言いましたが、ECサイトが力をつけた今日、できれば他の量販店やECサイトにはない独自商品を販売したいと考えたはずです。
第二に、テレビなどのディスプレーで視聴されるコンテンツの重心がネットコンテンツへ移行していること。
筆者の場合になりますが、テレビの電源を入れている時間は随分少なくなりました。ニュースと気になるドラマ・映画を見るために、都度電源を入れることが習慣化しています。知りたい情報を探す場合はPCないしスマホでネット動画を探すことが増えています。映像コンテンツのサブスクリプションにも入っていますが、個人での視聴が多く、媒体はPCないしスマホが主です。テレビに電源をいれてサブスクリプションの映像コンテンツを見るのは皆で一緒に視聴したい場合に限られます。
こうなるとTVの劣化は進まず、買い替えサイクルが長期化します。そして買い換えるのであれば、大画面、高画質、高音質、ネットコンテンツとの親和性、録画媒体の使いやすさが重要になってきます。
ヤマダHDとしては、ネットコンテンツとの親和性の高いTVの品揃えとして、アマゾンプライムサービスにコミットして映像コンテンツにも力を注ぐアマゾンの商品を独占的に手掛けることに旨味があると判断したのだと思います。
