不動産投資で取得すべき資格はどれ？
それでは、この4つの中でいま取得すべき資格はどれなのでしょうか？ 物件の所有者という立場で「取得しなければいけない」という資格はありません。しかし知識を増やしたい、不動産経営を安定化させたいという場合には、まずは国家資格「宅建士」がおすすめです。
宅建試験は受験資格に学歴が問われないため、幅広い方が受けられるのも人気の理由です。
宅建士になるために学ぶことは民法、宅地建物取引業、都市計画法、建築基準法、農地法、国土利用計画法、土地区画整理法、宅地造成等規正法、税法など、幅広い知識です。そのためにプライベートで不動産を購入する際や、相続などにも役立つ知識となります。
さらに宅建士の資格は、一度取得すると一生涯有効となる資格であることも魅力のひとつです。合格後に登録実務講習を修了すれば（または実務経験2年以上）「宅地建物取引士証」を申請し交付し、不動産会社で宅建士として働くこともできます。
注意すべき点としては、宅地建物取引士証の有効期限。5年間ごとに更新手続きを忘れないようにしましょう。
宅建士の合格率は、司法書士や行政書士といった他の国家資格と比べると取得しやすいといわれているものの、最近は難易度が上がっているという声も聞かれます。15～17％前後と決して高いものではありません。また、もうひとつの国家資格であるマンション管理士はさらに合格率が低く、難関な資格といえます。管理業務主任者は20％台前半で、2つの試験よりは合格しやすいようです。
これらの合格率の低さにハードルを感じる方は、賃貸不動産経営管理士の資格を検討してもいいかもしれません。令和元年の合格率は36.8％と宅建士やマンション管理士に比べて合格率は高く、まさにいま狙い目の資格といえます。今後国家資格化に向けて難易度が上がる可能性もありますが、勉強すればもちろん不動産賃貸の管理業務についての知識が深まります。
賃貸アパート・マンションを購入し、投資を始めてみたい方にとって、賃貸不動産経営管理士の知識は大いに役立ちます。不動産投資は事業のため、オーナーの中には不動産業の仕組みを知るためと、不動産会社に転職をし実務経験を経たうえで試験に合格したあとで登録をし、オーナーとして独立を果たすという人もいます。
また、賃貸不動産経営管理士試験と宅建試験をどちらも勉強すれば、より不動産賃貸業への理解は深まるでしょう。同時に試験勉強を進めることも可能です。
まとめ
紹介した資格はどれも専門性の高い知識を有するため、賃貸管理だけではなくプライベートや転職する際にも、大いに役立つ資格といえます。「宅建」と「賃貸不動産経営管理士」はおすすめです。
※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。（株）GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
提供元・RENOSYマガジン
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