目次
確定申告で雑費を計上するときの注意点
 ・「雑費」はできるだけ少なくする
 ・不動産投資に関連しているものを計上する
 ・高額な支出を雑費に計上しない
まとめ

確定申告で雑費を計上するときの注意点

「雑費」はできるだけ少なくする

科目で迷ったときに「雑費」を選ぶ方もいるようですが、あくまでほかに適当な科目がないときに使います。用途が不明確な経費とみなされるため、ほかの経費科目よりも金額が多くなると申告内容に疑問を持たれ、税務署からのお尋ねの連絡が入る場合があります。 税務調査で指摘されることのないよう、雑費の金額が多くなりすぎないよう、適切な勘定科目で計上しましょう。ほかの経費に比べて「雑費」が一番少ない状態が理想です。

不動産投資に関連しているものを計上する

雑費に限らず、当たり前の前提ですが、経費は不動産投資を行うのに関連していることが必要です。したがって、個人での使用と混じってしまいがちな交通費や通信費、交際費などは、扱う際に「それは不動産経営に関連するか」を常に意識しましょう。

例えば、事業と個人的な予定とを兼ねて外出をする場合、不動産投資に関係する旅費と、それ以外の個人的な旅費を区別しなければなりません。不動産投資に直接関係しているもののみが経費として認められるので、そのことを証明できるよう、領収書や時間などもメモし、あとから参照できるように残しておきましょう。

また、携帯電話やインターネットの使用料も業務での使用と個人利用分を区別しましょう。業務での使用と個人利用分の割合によって費用を計上します。

高額な支出を雑費に計上しない

繰り返しになりますが、雑費はあくまでも少額で、重要性の乏しい経費を計上するための科目です。定期的に発生する、または高額な出費は雑費とせず、適切な科目で計上しましょう。

まとめ

経費を適切に計上することは、不動産投資で利益を出すために非常に大切です。雑費が多くなりすぎると、不自然な申告内容となり税務署からお尋ねの連絡が入ることもあります。可能な限りほかの勘定科目に振り分け、使った経費を明白にしておきましょう。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

提供元・RENOSYマガジン

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