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不動産の物件価格のほかに諸経費も必要に
ライフプランも考慮して借入額を考えよう
不動産の物件価格のほかに諸経費も必要に
実際にマンションを購入する際には、不動産価格のほかに諸費用も必要になります。諸費用は、登記に関わる登録免許税や司法書士報酬、住宅ローンの保証料や火災保険料などです。
諸費用の目安は、新築マンションで物件価格の3～7%、中古マンションでは物件価格の6～10％です。中古マンションでは仲介手数料が入るため、諸費用が多くなります。
2000万円の中古マンションの購入では、諸費用が8％掛かるとして160万円です。また、このほかに引っ越し費用や新居の家具、カーテンなどの購入費用も必要になります。
ライフプランも考慮して借入額を考えよう
（画像＝『RENOSYマガジン』より引用）
住宅ローンは返済負担率20％までが目安というのは、一般的な基準です。実際には、個々の家族構成やライフプランなどによって違ってきます。
かつては終身雇用制で年功序列による収入が一般的であったため、子どもの教育費など将来の支出に対して給料が上がる見込みで考えても、さほど問題はありませんでした。しかし、経済状況の変化によって、必ずしも将来年収が上がるとはいえなくなってきてもいます。
生活予備費としては、3～6カ月分の生活費の貯金があると安心です。キャッシュフロー表を作成して、将来大きな出費があっても無理なく住宅ローンを払うことができるか、検討してみましょう。
