マンションを購入するとなると大きな出費になりますが、表示価格には税金が含まれているのでしょうか?そこで今回は、マンションの価格表示には税金が含まれているのかどうか、またマンションの価格設定や表記について詳しく解説していきます。マンションを購入するとなると大きな出費になりますが、表示価格には税金が含まれているのでしょうか?そこで今回は、マンションの価格表示には税金が含まれているのかどうか、またマンションの価格設定や表記について詳しく解説していきます。

RENOSYではマンション購入だけでなく、賃貸に住み続けるべきか、戸建を買ったほうがいいのか、リノベーションを踏まえた資金計画の作り方をなど、経験豊かなエージェントに無料でお困りごとを相談できる住まいの個別相談会を行なっています。プロに直接相談できるいい機会ですので、ぜひご参加ください。

目次
新築分譲マンションの価格設定
 ・価格設定の要因
 ・価格設定の方法
価格表示と消費税
 ・価格は税込
 ・仲介手数料の計算と消費税

新築分譲マンションの価格設定

新築分譲マンションの価格をみてみると、同じ大きさの部屋であっても階数や位置などによって価格に違いがあります。なぜこのような違いが生じるのでしょうか?

新築分譲マンションの価格設定についてみていきましょう。

価格設定の要因

価格設定に大きな影響を与えるものとして、住戸の向きと階数が挙げられます。それぞれの特徴についてみていきましょう。

住戸の向きによる違い

住戸の向きが変わるということは、日当たりの良さに違いが出るということを意味します。

例えば、南向きの住居の場合は、リビング内の日照時間が長いため、冬でも暖かい部屋が多いといわれています。そのため、一番人気で価格が最も高い傾向です。

東向きの住居の場合は、朝の室内が明るく洗濯が乾きやすいものの、午後は日が当たらず、冬の期間は暗くなるのが早くなります。南向きよりは少し安い傾向です。

西向きの住居の場合は、午後の日当たりが良いものの、冬期の早朝は暗く、夏期は西日で部屋が暑くなります。東向きより少し安い物件が多いようです。

北向きの住居の場合は、直射日光が当たりにくいので夏期は暑くなりにくいものの、冬期は薄暗く寒くなります。隣のマンションとも面合わせになりやすいため、大幅に価格が下がることもあるようです。

階数による違い

階数が変わるということは、眺望の良さに違いが出るということを意味します。

高層階住戸の場合は、眺望が良く部屋の中が明るいものの、エレベーターの待ち時間が長くなりやすいという特徴があります。価格はマンション内で最も高いのが一般的です。

低層階住戸の場合は、エレベーターの待ち時間が短く、植栽が見えて眺望が良い場合があるものの、周囲の建物の影響を受けやすいようです。そのため、マイナスの条件に合わせて価格も下がります。

1階住戸の場合は、専用庭や専用の出入口が付いていたりするものの、外からの視線が気になったり、防犯的に不利になりやすかったりするようです。基本的には2階より価格が下がりますが、条件が良い場合は2階よりも高くなります。

このほかにも角部屋が高い、エレベーターの近くは安いといったような違いがあります。

価格設定の方法

マンションは、個々の部屋によって条件が異なるため、指数を活用して価格設定を行うのが一般的です。

まずは、マンションを建設するにあたって、マンションの総目標販売額を設定します。これは、土地の購入・建設費、販売コストなどに利益を乗せた金額です。それを専有面積で割ってm2 単価を求めます。

そのm2 単価に南向きだから+6、5階だから+5などのように指数を掛け合わせて個々の部屋の価格を決定していくのが価格設定の方法です。

価格表示と消費税

マンションの価格表示は税込?価格設定や表記についてのまとめ
(画像=『RENOSYマガジン』より引用)

パンフレットに記載されている価格表示は、消費税や不動産会社の仲介手数料は含まれているのでしょうか?

価格表示と消費税についてみていきましょう。

価格は税込

マンションによって異なるものの、マンションの販売価格は土地代、建物代、消費税がすべて含まれているのが一般的でしょう。

しかし、1つ注意しておく必要があるのが、「(土地代+建物代)×消費税」という計算ではなく「土地代+(建物代×消費税)」であるということです。

建物は消費されるものであるものの、土地は消費するものではないという考え方に基づいて計算しています。土地代は非課税対象とされているのです。

仲介手数料の計算と消費税

新築分譲マンションを販売する場合など、デベロッパーが売主として直接販売する場合には、仲介手数料はかかりません。

一方、中古マンションの販売などで不動産会社が仲介をしている場合は、マンションの販売価格以外に仲介手数料が発生します。

不動産会社の仲介手数料は、上限が法律で決まっています。「売買価格×3%+6万円」が上限です(税別、400万円超の場合)。