プーチンは必ずウクライナに侵攻する
8年間続いているウクライナ紛争。明白なことがひとつある。プーチン大統領のロシアはウクライナを必ずロシアに取り戻すまで闘争を続けるということだ。
そして今、欧州安全保障協力機構（OSCE）の米国大使マイケル・カーペンターによると、プーチン大統領はこの紛争に一つの区切りを打つべくウクライナとの国境沿いに16万9000から19万人まで増員していると指摘している。1月30日までは10万人の兵士であった。（2月18日付「ディアリオ・アレルタ」から引用）。
この増員はウクライナに侵攻するためである。
米国は軍事的にウクライナを守る意向はない
米国は制裁による経済上の対抗措置を取る意向は示しているが、軍事上の対抗措置をとることはこれまで表明していない。
同様に、EUについても主要国の大統領と首相が交互にロシアを訪問してプーチン氏と会談しているが、米国と同様にロシアからの侵攻を阻止するための軍隊を派遣する姿勢は示していない。唯一、ウクライナへの兵器の供給だけに留まり、ロシアに対しては厳しい経済的制裁を課すというだけとしている。プーチン氏がウクライナに侵攻する意志を固めているのに、欧米は出来れば侵攻してほしくないと望んでの交渉だ。これではロシア軍の侵攻を阻止することにはならない。
ロシアは8方面からウクライナに侵攻を計画している。ロシアに協力しているベラルーシの国境からだとウクライナの首都キエフまでおよそ150キロしかない。
プーチン大統領が自らの面子に懸けてウクライナを奪回する硬い意志をもっているのは、かつて米国カーター大統領の政権時に大統領補佐官を務めたブレジンスキー氏が「ウクライナを支配しないロシアは帝国にはなれない」と述べたように、プーチン氏にとってウクライナイはソビエトの時代がそうであったように自国の領土だという強い認識をもっているからだ。
ソビエトの時代にウクライナはソビエトの軍需産業のメッカであった。そこには3500社余りが存在し、300万人が雇用されていた。ミサイルもウクライナで生産されていた。
ところが、ウクライナが1991年に独立すると、米国の当時の大統領だったジョージ・ブッシュ（父）氏はウクライナを西ヨーロッパの経済圏に加えることを望んで多額の資金を同国に投入した。当時のロシアはソビエト崩壊のあとで失った領土を回復するための動きなどできない状況にあった。米国はその隙間を利用したのである。
しかし、ウクライナの内部事情は複雑で、しかもルガンスク州とドネツク州はロシアびいきの地方でキエフの西ヨーロッパへの動きに反対した。また、同様にクリミアは自治体制を進めていた。
