目次
運行管理者になるために必要な資格は？
運行管理者の実際の求人や給料の実例
運行管理者になるために必要な資格は？
運送業の運行管理者は、貨物運送業の実務経験が必要です。多くの場合、ドライバーとして入社後、運行管理業務を手掛けるため普通自動車運転免許証の取得が前提になります。使用する車両に応じた準中型・中型・大型、大型特殊も必要になりますが、事務職や配車専任であれば不要です。
運行管理者は専任の規定はありませんから他の業務と兼任はできますが、それぞれの営業所への配置は貨物自動車運送事業法と道路運送法によって配置が義務付けられています。運行管理者は貨物と旅客に分類されているため、旅客の運行管理者資格では選任対象になりません。
運行管理者に必要な資格
運行管理者は、運行管理者資格者証が必要な資格です。運行管理者業務の実務経験があれば取得でき、有効期限はありません。
取得後、2年に1回程度運行管理者に対する講習を受講しますが、受講しなくても失効しません。資格に有効期限はなく、紛失した場合は再発行も可能です。
勤務先に選任される運行管理者ですが、実際は個人が保有する資格です。したがって転職しても有効ですが、運行車両が飲酒や薬物使用、無免許など違反があった時や重大事故を起こした時、運行管理者が違反するように指示したり実際に自身が実行したりした場合は、運行管理資格者証の返納命令が発せられ資格失効処分を受けます。
運行管理者の資格の取得方法
運行管理者試験を合格するか、運送業の運行管理の実務経験が5年以上かつ運行管理に関する講習を5回以上受講すれば資格取得できます。
運行管理者試験は1年に2回各都道府県で実施され、合格率が45%前後の試験です。1年以上の実務経験があり、3日間の運行管理者基礎講習を受講すれば受験資格を得られます。合格後3カ月以内に手続きを行って運行管理者資格者証を受け取ります。
試験を受けない方法は、自動車事故対策機構が実施する1年に1回の基礎講習1回、一般講習を4回の受講が規定されています。最初に基礎講習を受講して運行管理者補助者として実務を担当できるようになってからカウントされた5年間が実務経験です。条件を満たした段階で運輸局に申請して資格者証を受領します。
運行管理者の実際の求人や給料の実例
実際の求人から運行管理者の給料や年収を把握し、参考にします。地方によって給料や年収、待遇は異なりますので、代表的な東京と大阪を紹介します。
運送業はドライバーの確保が難しく、人手不足の業界です。そこで、運行管理者専任での求人は少なく、ドライバー兼任が求められます。また、資格保有者は即戦力として評価が高く、応募すると特段の事情が無ければ即採用です。
年齢や性別による違いもなく、資格保有者としての経験があれば給料に反映されます。資格保有者が不在では営業できない運送業にとって、資格保有者は喉から手が出るほど欲しい人材です。
東京での求人内容や給料
東京での運行管理者の募集は中小規模の運送業で、月給20万円です。ただし、この募集はトラックドライバー未経験者や見習い対象です。
勤務時間は日中のみ、残業はほとんどなく、週休2日が条件です。社会保障も充実していますが、長距離手当や休日出勤割増もあります。正社員ではありませんが、中型や大型免許資格取得や運行管理者資格取得制度もあり、未経験者を育てる覚悟で募集しています。
人手不足が影響し、まずドライバーから確保したい企業の思惑が反映された求人です。給料は控えめですが、未経験者や資格取得を目指す方にはおすすめします。
大阪での求人内容や給料
大阪での運送会社の運行管理者の求人は、月給30万円の正社員です。運行管理者業務が前提の募集で、資格保有者は毎月1万円資格手当を上乗せ、賞与も年2回支給されます。
勤務時間は平日の日中と土曜日の午前中限定で、残業が多少入りますが、日曜・祝日の他、会社カレンダーが適用され、比較的メリハリのついた勤務体制です。資格保有者優遇で、運行管理補助者で1年以上の実務経験者も将来的に資格取得可能と見込んで積極的な応募を呼び掛けています。
業務拡大に伴う募集で、20代から40代の若手が活躍する企業です。仕事内容も細かく提示され、資格保有者は年収400万円超を期待できます。
