目次
公務員が不動産投資をする時の注意点
 ・1. 副業規定に抵触しないか事前に確認する
 ・2. 収支の管理をしっかりする
 ・3. 物件・パートナー選びは慎重にする
まとめ

公務員が不動産投資をする時の注意点

公務員が不動産投資をする際の注意点は、以下の3つです。

1. 副業規定に抵触しないか事前に確認する

もっとも重要なポイントは、副業規定に抵触しないか事前に確認することです。

ここまで公務員が不動産投資を行うための条件をお伝えしましたが、上記を満たしていても副業規定に抵触するケースもあります。規定に抵触して減給や懲戒免職となってしまっては元も子もありません。万が一に備えて、人事担当者に事前に確認しておきましょう。

ちなみに、一定規模以上の不動産投資も「自営兼業承認申請書」の提出により、認められる場合もあります。たとえば、亡くなった両親が所有していた物件を一定規模以上相続する際、「公務員だから」という理由で相続できないと困りますよね。

そのため、相続は承認申請が通りやすいケースのひとつとなっています。承認申請の際は「貸借条件一覧表」「物件概要書」「管理委託契約書」などの書類を用意しておくとスムーズです。

2. 収支の管理をしっかりする

不動産投資は大きな金額が動くものです。家賃収入だけでなく、ローンの返済や税金など出ていくお金も多くあります。割高な物件を購入してしまったり、空き室や急な修繕費の発生などのリスクを予測できなかったりといった事態が起こることもあります。

しっかりと利益を出すためには、不動産投資の知識を身につけることが大切です。たとえば、不動産投資の基礎知識が学べるセミナーや勉強会なども多くあります。興味のあるものに参加してみるのも一案でしょう。

3. 物件・パートナー選びは慎重にする

不動産投資用の物件を購入する際、現在の条件だけでなく、中長期的な視点から物件を選ぶ必要があります。たとえば、中古物件が割安だからといって購入したものの、「古くて入居者が見つからない」「修繕費が多くかかった」ということも。公務員に限った話ではありませんが、目先のことだけでなく、さまざまな視点から熟考して判断すべきでしょう。

また、不動産会社などパートナーとなる存在も重要です。特に公務員の場合は管理会社に委託することが必須となります。信頼できる管理会社を見つけることが不動産投資の成功にもつながるのです。

管理会社を見分けるポイントは主に2つ。これまでの実績、そして実務を担う担当者の対応です。管理会社の実績が豊富であり、所有している物件と近しい物件の管理を担当しているかは必ずチェックしましょう。担当者との相性は、実際に会ってみて円滑なコミュニケーションがとれるか、積極的な提案をしてくれるか、など安心して任せられるかどうかを総合的に判断することをおすすめします。

まとめ

与信の高さといった点から、公務員の不動産投資はメリットがあるといえます。ただし、副業規定に抵触しないかどうかは必ず確認することが肝心です。

また、本業がある以上、多くの時間は割けないもの。安定して収益を上げられる物件を選べるか、安心して任せられるパートナーに出会えるかといった点は通常よりも重要になってくるでしょう。ポイントをおさえて、慎重に進めていくことをおすすめします。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

提供元・RENOSYマガジン

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