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東京23区、年齢別の状況
単身世帯の住居ニーズ

東京23区、年齢別の状況

次に、年齢で区切ったデータを見てみます。年齢を3つの区分にまとめたデータでは、15歳〜64歳の区分では、東京23区の「東京都特別区部」が全国で最も転入超過数が多く、19,293人となっています(日本人移動者)。

【2021年人口移動を読み解く】東京から本当に若者は減ったのか?
(画像=引用:住民基本台帳人口移動報告 2021年結果「結果の概要」(PDF)|総務省統計局(RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加)、『RENOSYマガジン』より引用)

外国人を含んだ数でも、13,018人の転入超過です。

【2021年人口移動を読み解く】東京から本当に若者は減ったのか?
(画像=引用:住民基本台帳人口移動報告 2021年結果「結果の概要」(PDF)|総務省統計局(RENOSYマガジン編集部でオレンジ色の枠を追加)、『RENOSYマガジン』より引用)

さらに年齢を細分化した、5歳区切りにしたデータを見てみます。すると、15歳〜19歳で8,027人、20歳〜24歳で49,656人、25歳〜29歳で10,673人の転入超過となっています(日本人移動者)。

【2021年人口移動を読み解く】東京から本当に若者は減ったのか?
(画像=引用:年齢(5歳階級)、男女別他都道府県からの転入者数、他都道府県への転出者数、転入超過数-全国、都道府県、3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)、21大都市(移動者、日本人移動者、外国人移動者)|住民基本台帳人口移動報告 年報(実数) 2020年~ | 政府統計の総合窓口(e-Stat)、『RENOSYマガジン』より引用)

家庭を持ち始める世代であろう30歳〜39歳の転出は目立っていますが、大学生または社会人の若年層では転入超過になっています。

単身世帯の住居ニーズ

若者の多くは賃貸住宅に暮らすため、東京23区のニーズは変わらずあると言えるのではないでしょうか。単身世帯が暮らすワンルームマンションの需要はあると言えそうです。

2020年から影響が出続けているコロナ収束後にも、変化があることが予想されます。

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

提供元・RENOSYマガジン

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