災害から人々の暮らしを守るために生まれた天気予報。ピンポイントで高精度の気象情報が得られるようになり、さらには別のデータとも比較的容易に組み合わせられるようになったことで、ビジネスの場での新しい使い方が増えています。
本記事では、ウェザーニューズの広報を担当する安井百合愛さんと中村好江さんに、最新の利用事例をうかがいました。
社員の約3割がリスクコミュニケーター、その役割は？
世界最大級の気象情報会社ウェザーニューズが持つ観測網は、1万3,000箇所に及びます。そして、その収集したデータをサービスに活用するうえで鍵となるのは分析です。
ウェザーニューズには、約300名のリスクコミュニケーターが在籍していて、雨量や風速などの数値情報に留まらず、より具体的な対応策の提案を行っています。
「気象庁は災害から国民の命を守るための広域な情報を発信しているのに対し、お客様が当社に求めているのは、よりピンポイントな情報です。そして、予測モデルはある程度自動で出てくるようになっているのですが、その情報をお客様に必要な情報に翻訳して伝えられるかに重きを置いています。」（安井さん）
お客様が本当に必要とする情報を伝えるために、航海気象のリスクオペレーターはもともと船会社出身だったり、その道のプロの方がいらっしゃるそう。具体的なアドバイスの内容についても教えていただきました。
「航海気象の場合は、『どの航路が、早くて安くて安全なのか』を支援します。ただ、船は大きく分けて4種類あり、船によって、風の影響の受けやすさに違いがあったり、エンジンの回転数、燃料の量も違います。それらを把握したうえで、最適な航路を伝えるのが仕事です。
また、航空会社には、『機内の揺れが少ないこの時間帯に食事や飲み物を提供した方がいい』『天候が悪く時間通りに着陸できない可能性があるため、燃料は多めに積んでおいたほうが安心』といった提案を行っています。」(安井さん)
急速に広がるDXの波を受けて、気象情報のAPIをリリース
また、直近数年でデータのオープン化にも力を入れ始め、2020年6月にリリースして、すでに100社以上の企業で導入されているというのが、気象データをAPIなどで提供する「WxTech®︎（ウェザーテック）」です。
WxTech®︎が提供するのは、全国1kmメッシュ/1時間単位の気象情報。都道府県ごとの気象情報を提供する一般のAPIと比較して、ピンポイントな情報であるのが最大の特徴です。そんなWxTech®︎を活用したプロダクトやサービスがリリース以来、続々と誕生しています。
パナソニックが2021年4月に発売した、戸建住宅向けの燃料電池「エネファーム」には、WxTech®︎の停電リスク予測データが活用されています。
燃料電池は災害時の活用が期待されていますが、起動させるのに電力が必要です。そのため停電の可能性がある場合は、あらかじめ自家発電モードに切り替えて備えておく必要があり、その判断にWxTech®︎を使っているというわけです。
