目次
副業・複業が可能な会社
副業・複業が可能な会社
5. リクルート
「複業採用」はしていませんが、「副業（複業）OK」のリクルート。副業が解禁されたのは2012年と、副業解禁の先駆けといえる存在です。
本業と競合しない範囲であれば、副業が可能です。会社を辞めて起業する人が多いのも納得ですね。
6. メルカリ
メルカリも社員の副業をOKしています。「Go Bold（大胆にやろう）」という理念を掲げるメルカリは、2013年の設立からわずか5年後に上場を果たし、いまもなお勢いに乗っている企業です。
コアタイムなしのフレックス制度や、学費を全額支給する「社会人博士支援制度（200万円／年間）」などを導入し、社員の働きやすさやキャリアアップも支援しています。
7. ロフトワーク
ロフトワークは、社員の複業を認めています。17時まで働く時間短縮勤務や週3〜4勤務など、柔軟な働き方を採用しています。ロフトワークで週3働きながら、農業を営んでいる社員もいるそうです。
またユニークな取り組みとして、「折り紙付き採用」と呼ばれるリファラル採用を導入しています。「折り紙付き採用」では、ロフトワーク社員に推薦されれば「書類選考」「課題」「一次面接」をスキップしてマネージャーとの面接に進むことができます。
8. LINE
LINEは社員の副業をOKしています。LINEの社員で、noteで月額マガジンを執筆したり、グルメサイトで記事を書いたりしている人がいます。
また社内の別の部署へ移動できる「社内公募」の制度も。さまざまなキャリアに挑戦できる環境を提供しています。
9. ロート製薬
ロート製薬は、2016年2月に社外での複業を認める「社外チャレンジワーク制度」を始めました。これから成長していくために、働き方を変えたいと思う社員のアイデアがもとになったそう。
社内で兼務する「社内ダブルジョブ」制度も実施しており、これまで約100名の従業員が挑戦しています。
10. アサヒビール
アサヒビールでは、2020年1月から副業を解禁。副業に挑戦できるのは、「勤務年数5年以上」の社員とし、社内で3000人を対象にはじめました。
同時に、副業を行うために月2回休暇を取れる「副業休暇」の制度も導入しています。
11. 東芝
東芝は、2020年に副業を解禁。2021年には約100人の社員が副業をスタートしたと公表しています。
なかには東芝で働く傍ら、起業した社員もいるとのこと。
12. 三菱地所
三菱地所グループサスティナビリティレポートによると、三菱地所は2020年に副業を解禁しました。なお、新入社員や短時間勤務者等は副業を認められていません。
月50時間以内と時間の制限を設けたうえで、利益相反がないことなど諸条件のもと副業が許可されるそうです。
13. 第一生命ホールディングス
第一生命保険をはじめとする第一生命ホールディングスでは、2021年4月より副業を解禁しました。副業で得たスキルや人脈を本業に還元してもらうことを狙いとしています。対象となるのは、営業職を除く約1万5000人の社員です。大手生命保険で副業を解禁した初の事例です。
また社会貢献活動も推進しており、ボランティアから人間ドックまでさまざまなケースで利用できる「QOL向上休暇」を活用し、社会貢献活動へ参加することを奨励しています。
14. 小林製薬
小林製薬では2022年2月より副業制度をスタート。キャリアを広げ、従業員の自己実現を応援しています。
対象者は全従業員ですが、新卒採用者は勤続3年以上が条件とのこと。副業の時間制限は設けておらず、就業時間外であれば副業を許可しています。年次有給取得時の副業も可能で、副業に対して寛容な姿勢が見えますね。
15. 凸版印刷
社内外で人材交流を活性化させ、多様な価値観を社内に持ち込むことを狙いとし、副業を解禁しました。
労働政策フォーラムにおいて、今後は社内副業制度を導入し、さまざまな業種にチャレンジできる環境を整えると発表しています。
16. 富士通
富士通では、新しい働き方改革として「Work Life Shift2.0」を公表し、副業を解禁しました。副業だけでなく、ワーケーションも積極的に推奨しています。
なお、これまで300人以上の従業員が副業にチャレンジしているそうです。
17. SMBC日興証券
経団連の報告書によるとSMBC日興証券では、週3〜4日勤務の導入と同時に、副業を解禁しました。副業の対象となるのは、入社4年目以降の社員で、月30時間位内を上限としています。
副業制度のほか、役社員が業務時間の20%までを社会貢献活動にあてられる「プロボノワーク」も導入しており、さまざまな形の自己実現を応援してるのが分かります。
18. みずほフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループでは、副業・社外兼業を許可しています。副業の時間制限はありませんが、従事予定時間の申告をする必要があります。社外兼業の制度では、週1〜2日ほど他社に出向いて就業することができます。
なお、開始から約2年で300名ほどの従業員が副業を行なっているそうです。
19. DeNA
DeNAでは、2017年から副業を解禁。社外だけでなく、同社内で別の部署の仕事ができる「クロスジョブ制度」も取り入れています。実施状況としては、正社員の約2割が副業を行なっているとのこと。
副業を導入する目的は「本人のスキルアップ」であるため、3ヶ月ごとに状況報告を通して目的が達成されているかの確認もあります。DeNAでは、副業が離職率の低下にもつながっていると評価しています。
20. LION
以前から副業は可能でしたが、より積極的に副業にチャレンジできるよう、許可制から申告制へとルールを変更しました。対象者は、新卒3年目以上の社員です。副業先での雇用契約を認めている数少ないケースでもあります。
同時に、副業受け入れ制度も実施。副業を通して社内人材のスキルアップをはかるだけでなく、社外人材の活用も推進しています。
21. サイボウズ
「100人いれば、100通りの働き方」を掲げるサイボウズ。
サイボウズは以前「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう」というテーマを世に発信するキャンペーンを実施していました。
副業が自由に行えるだけでなく、再入社ができる「育自分休暇」など多様な働き方を推進しています。働き方に対する自由度が高く、イノベーションへの感度の高さがうかがえますね。
サイボウズの副業について詳しく知りたい方はこちら：「サイボウズにおける副業(複業)の推進事例」
（執筆＆編集：Emily、Workship MAGAZINE編集部）
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