はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大による供給制約や世界的な需要増加の影響から、木材や鋼材などの不足や価格の高騰がみられている。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルスによる原材料などの不足や高騰の影響および価格転嫁の実態について企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2022年1月調査とともに行った。
■調査期間は2022年1月18日~1月31日、調査対象は全国2万4,072社で、有効回答企業数は1万1,981社(回答率49.8%)
調査結果
- 1企業の8割弱で原材料の不足や高騰の影響あり
- 2卸売業を中心に業種によって価格転嫁ができている企業も
- 32022年1月の仕入単価DIは68.5、販売単価DIは55.6
お問い合わせ先
株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部 産業情報分析課
TEL:03-5919-9344 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp
提供元・帝国データバンク
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