目次
【申請終了済】フリーランス／個人事業主のための給付金、支援制度まとめ！
各種リンクまとめ
【申請終了済】フリーランス／個人事業主のための給付金、支援制度まとめ！
ここまで、現時点で申請が可能な給付金や支援制度をまとめてきました。幅広い制度が準備されている一方、ニュースなどでもよく報道されていた制度の中には、すでに申請期間が終了しているものもあります。
以下では、申請が終了した制度を簡単にまとめていきます。今後申請が再開されたり、似た制度が新設されたりする可能性もあるので、ぜひ参考にしてみてください。
【給付金】 持続化給付金
| 支援対象者 | コロナ禍で50%以上減収したフリーランス |
| 支援額 | 最大100万円 |
| 必要書類 | 確定申告書、売上台帳など |
| 申請方法 | 書類をそろえオンライン申請 |
| 申請期限 | 2021年2月15日 |
| 特徴 | ・売上さえ減少していればほぼ全員受給可能 ・審査が簡単でノーリスク ・不正受給、不適切受給が多発 |
| 支援団体 | 中小企業庁 |
【給付金】月次支援金
| 支援対象者 | コロナ禍で売上が50%以上減少し、緊急事態宣言の影響を受けているフリーランス |
| 支援額 | 月ごとに最大10万円 |
| 必要書類 | 確定申告書、売上台帳など |
| 申請方法 | 書類をそろえ、所定の機関で事前確認を済ませてオンライン申請 |
| 申請期限 | 原則対象月の翌月から2か月間 |
| 特徴 | ・月ごとの売上のため受給対象者が多そう ・一時支援金申請者は手続きの大半をスキップ可 ・一回の給付額は減少 |
| 支援団体 | 経済産業省 |
【給付金】一時支援金
| 支援対象者 | コロナ禍で売上が50%以上減少し、緊急事態宣言の影響を受けているフリーランス |
| 支援額 | 最大30万円 |
| 必要書類 | 確定申告書、売上台帳など |
| 申請方法 | 書類をそろえ、所定の機関で事前確認を済ませてオンライン申請 |
| 申請期限 | 2021年5月31日 |
| 特徴 | ・現状唯一の給付金制度 ・持続化給付金に比べ、制度が複雑化 ・登録確認機関探しが煩雑 |
| 支援団体 | 中小企業庁 |
【給付金】 家賃支援給付金
| 支援対象者 | コロナ禍で単月50%以上減収or3か月で30%以上減収したフリーランス |
| 支援額 | 最大300万円 |
| 必要書類 | 確定申告書、賃貸借契約書の写しなど |
| 申請方法 | 書類をそろえオンライン申請 |
| 申請期限 | 2021年2月15日 |
| 特徴 | ・家賃10万円でも40万円受給可能 ・審査が簡単 ・賃貸関係書類をそろえる必要あり |
| 支援団体 | 中小企業庁 |
【給付金】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
| 支援対象者 | コロナ禍で子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっているフリーランス |
| 支援額 | 7500円×稼働できなかった日数 |
| 必要書類 | 住民票記載事項証明書、臨時休業の事実がわかる書類など |
| 申請方法 | 書類をそろえ郵送 |
| 申請期限 | 2021年1月1日から3月31日までの対象分は2021年6月30日まで（それ以前は終了済） |
| 特徴 | ・子育て世帯には受給できるフリーランスが多い ・支援額が日給を割る人も多い ・オンライン申請ができない |
| 支援団体 | 中小企業庁 |
【補助金／助成金】 文化芸術活動の継続支援事業
| 支援対象者 | コロナ禍で大きな影響を受けたプロの実演家や技術スタッフなど |
| 支援額 | 最大150万円 |
| 必要書類 | 本人確認書類、活動歴の分かる資料など |
| 申請方法 | 書類をそろえオンライン申請 |
| 申請期限 | 2021年2月28日 |
| 特徴 | ・芸術活動の継続に向けた事業経費を一部補助してもらえる ・採択率が比較的高い ・団体に所属していないフリーランスは少し不利 |
| 支援団体 | 文化庁 |
【減免／免除／支払い猶予】 国民健康保険料の減免等
令和3年度の実施について、検討中の市町村もあるようです。自身の住んでいる地域の情報を調べておきましょう。
| 支援対象者 | 前年に比べて収入が30%以上落ち込み、所得1000万円以下、雑所得400万円以下のフリーランス |
| 支援額 | 20％～100%の減免 |
| 必要書類 | 免除申請書、確定申告書など |
| 申請方法 | 書類をそろえ郵送 |
| 申請期限 | 2021年2月15日 |
| 特徴 | ・固定費を削減できる ・すでに支払い済みの保険料も一部対象 ・家族がいる場合、世帯収入に左右される |
| 支援団体 | 全国の市町村 |
| 公式HP | 各市町村のHPを参照 |
【減免／免除／支払い猶予】 納税の猶予
納税猶予制度も2021年2月1日で終了していますが、「令和3（2021）年2月1日までに納期限が到来する国税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できます」と国税庁HPに書かれています。
申請を希望する方は地域の税務署に相談してみましょう。
| 支援対象者 | 納付は困難だが納税の意思はあり、ほかの国税を滞納していないフリーランス |
| 支援額 | 最大1年間の納税猶予 |
| 必要書類 | 猶予申請書 |
| 申請方法 | 郵送またはオンライン申請 |
| 申請期限 | 2021年2月1日 |
| 特徴 | ・納税を猶予できる ・延滞税の軽減や差し押さえの猶予も ・免除、減免されるわけではない |
| 支援団体 | 国税庁、全国の税務署 |
【減免／免除／支払い猶予】 NHK受信料の免除
| 支援対象者 | 持続化給付金の給付決定を受けたフリーランス |
| 支援額 | 最大2か月分の受信料免除 |
| 必要書類 | 免除申請書、持続化給付金給付通知書のコピー |
| 申請方法 | 書類をそろえ郵送 |
| 申請期限 | 2021年3月31日 |
| 特徴 | ・固定費を削減できる ・住居に設置されている受信機では免除できない（事務所のみ） |
| 支援団体 | NHK |
【補助金／助成金】IT導入補助金
コロナ禍でDXの流れが加速している現代、IT関係ツールの導入を支援する「IT導入補助金」を利用するのも一つの選択肢でしょう。補助額は実施する施策の中身によって大きく変わりますが、30万円～450万円の補助を受けられます。
しかし、これも「事業計画の策定」「IT事業者とのツール導入を前提とした商談」などをする必要があり、そのうえで高額のITツールを導入することが求められます。これも一般的なフリーランスには申請の難しい制度といえそうです。
なお、2021年分の申請期限はすでに終了していますが、国会で2022年の「IT導入補助金」実施のための補正予算が可決しているため、2022年も同制度への申請ができる見込みです。
| 支援対象者 | 今後の社会変動に適応するためにITツールを導入するフリーランス |
| 支援額 | 30万円～450万円 |
| 必要書類 | 納税証明書、確定申告書など |
| 申請方法 | GビズIDを取得後、書類そろえオンライン申請 |
| 申請期限 | 2021年11月中（4次締切分） |
| 特徴 | ・DXの推進には効果的 ・申請できるフリーランスは少ない ・厳しい審査が入る |
| 支援団体 | 中小企業庁、日本商工会議所など |
各種リンクまとめ
ここまで、国やそれに準ずる機関の支援策をまとめてきました。支援策は申請期限が決まっているものがほとんど。必要になる場合は、早め早めの申請を心がけましょう。
また、都道府県や市区町村が独自に実施している支援策など、今回紹介しきれなかった制度も数多くあります。以下にフリーランス（中小事業者）向けの支援情報を公開している官公庁や機関の当該ページへのリンクをまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
（執筆：齊藤颯人 編集：泉）
【関連記事】
・フリーランスで爆死しないためのリスクマネジメント ?独立、その前に！?
・仕事の名義、正解ってあるの？ ～フリーランス、名義をどうするか問題～
・フリーランスの名刺論 ?それ、覚えてもらえる名刺ですか？～
・"祈られない" 営業方法 ～提案の正解、たぶんこれです～
・フリーランスのアンガーマネジメント ～ちょっと待て、その一言がブタのもと～
