マッキンゼーは、2050年にCO2排出をネットゼロにするというCOP26の目標を実際に実現するための投資についてのレポートを発表した。
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
2050年ネットゼロに必要な物的投資（マッキンゼー）
必要な物的資産への投資は2050年までに累計275兆ドルで、毎年9.2兆ドルだ。そこから今までに実施された投資を引いても、新たに3.5兆ドル（400兆円）が必要になる。これは毎年4兆ドルというIEAの予測と（計算方法は違うが）おおむね同じだ。
3.5兆ドルというのは大きすぎて実感がわかないが、全世界のGDPの約4％に相当する。これを均等に負担したとすると、日本では20兆円である。
電気料金は25％上がる
電力、鉄鋼、セメントなどの部門では、化石燃料の資産が座礁して価値を失う。その代わりに再エネで電力を供給すると、電気料金は25％上がる。
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
世界の電気料金の推移（マッキンゼー）
再エネや電気自動車などの新しい投資で、全世界の雇用が1.85億人増えるが、化石燃料部門で2億人の雇用が失われる。
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
ネットゼロで創出される雇用と失われる雇用（マッキンゼー）
ネットゼロは毎年GDP3％の赤字
問題はこの投資にどんなリターンがあるかだが、それについては今回の調査の限界として「気候変動の物理的リスクは勘案していない」と明記している。要するに費用対効果の費用だけを計算して、効果を計算していないのだ。
これについては、このレポートの参考にしたNGFSのシナリオでは、次のような試算を出している。
（画像＝『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
気候変動によるGDP損失(NGFS)
それによれば2050年には温暖化で世界のGDPの約3％が失われるが、それをネットゼロでマイナス2％に減らせる。つまりネットゼロのメリットは1％である。
