マイナポイント事業の詳細が、ようやく明らかになった。20日に行われた参院本会議で、岸田文雄首相は、マイナンバーカード第2弾で健康保険証、公金受取口座として登録した際に貰える1万5,000円分のマイナポイントの付与時期を「6月ごろ」と発表。公約として掲げた「3万円」から減額したこと、当初は5月から開始予定だったのが後倒しになったことに、ネットでは大ブーイングが起きている。
マイナポイント第2弾、1万5,000円分付与は6月から配布
当初、新たなマイナポイントは「3万円分が付与される」という触れ込みだった。というのも、2021年10月に行われた衆議院選挙で公明党が公約の目玉として打ち出していたのが、「マイナンバーカードを発行した人には1人3万円相当のポイントを付与する」といった内容だったのだ。
しかし、選挙後にこのマイナポイントについての協議が始まるとすぐに施策が方向転換されてしまい、あれよあれよという間に付与ポイント数は3万円から2万円にダウン。さらにその2万円のうち、5,000円分のポイントは「新たにカードを発行した人のみ付与」となったため、マイナポイント第2弾では実質的には既に第1弾でキャッシュレス決済を利用した人は1万5,000円分しか貰えない事業となってしまったのだ。結局半額である。国民が「話が違う」と怒り出すのは無理もない話だ。