つみたてNISAが40代の投資初心者に向いている4つの理由

初心者でも投資を始めやすいように設計された、積み立て型の非課税制度「つみたてNISA」。長期で安定的な資産形成を目指す40代の投資初心者に向いている制度だ。その理由は主に4つある。

理由1……つみたてNISAは最長20年間非課税で投資ができ、いつでも解約できる

通常の証券口座で投資信託を購入した場合、運用益（値上がり益+分配金）に約20％の税金がかかる。つみたてNISAでは、運用益が非課税になる投資枠（年間40万円）があるのが最大のメリットだ。

つみたてNISAの非課税期間は最長20年、最大非課税枠は年間40万円、トータル800万円の投資で得た利益が非課税となる。長期投資ができるため、40代がセカンドライフのために資産形成するのに適した金融商品といえる。しかも、いつでも解約・引き出しができる。40代は教育費や住宅費など出費がかさむ時期であるが、急にお金が必要になった場合は、いつでも投資信託を解約して現金化することができる。

国内外の株式・債券に積立投資を20年間行った場合、投資収益率は2～8％に収斂するというデータがある（平成29年6月の金融庁「つみたてNISAについて」より）。短期的にはマイナスになることもあるが、長期投資に適した商品に積立投資し、長期保有することが大切だ。

理由2……つみたてNISAは対象商品が厳選されていて初心者でも選びやすい

国内には約6,000本の投資信託があるが、すべてが積立投資に適した商品ではない。投資初心者は、どの投資信託を選べばいいか迷うだろう。そこで、金融庁は安定した資産形成のために、「長期・積立・分散」に適した162本の投資信託を厳選している。主に株式に投資する投資信託だ。

日本の金融資産は1,800兆円に達し、うち半分は預貯金が占めている。株式や預貯金の割合は19％にとどまり、米国（50％）や英国（42％）を大きく下回る。個人金融資産の推移を見ると、1995年を基準にすると20年後の2015年に日本の金融資産は1.47倍になったが、同期間に米国は3.11倍、英国は2.27倍に増えている（平成29年6月の金融庁「つみたてNISAについて」より）。

この差は、米国や英国が株式や投資信託への投資に力を入れた結果だろう。金融庁も、個人が積立投資することで、中長期的に金融資産を増やすことを支援したいと考え、主に株式型投資信託に投資するつみたてNISAの導入を決めたという背景がある。

理由3……初心者でもコスト負担を感じることなく投資信託を保有できる

通常、投資信託を買う時は購入手数料がかかる。しかし、積立投資をするたびにコストがかかるのを嫌がる投資初心者も少なくないだろう。つみたてNISAでは、コストを気にすることなく投資信託を買えるように、すべての投資信託の購入手数料を無料（ノーロード）にしている。

投資信託は購入手数料だけでなく、保有している間にかかる信託報酬というコストもある。つみたてNISAは長期保有が前提なので、保有期間が長くなれば信託報酬の負担は大きくなる。

そこで、信託報酬に関しても一定水準以下の投資信託に限定している（例：国内株インデックス運用の投資信託は0.5％以下など）。投資初心者がコスト負担を感じることなく、投資信託を保有できるようにしているのだ。

理由4……少額から自動積立が可能で忙しいビジネスパーソンでもほったらかしで運用できる

投資を始めるハードルが高いと感じるのは、「まとまった資金がないとできない」と考えているからではないだろうか。つみたてNISAは年間40万円まで非課税で投資ができ、毎月積み立てるとしたら月額3万円ほど。投資初心者が投資を始めやすい金額となっている。もちろん、月額1万円でも2万円でも、年間40万円以下なら好きな金額で積立投資を行うことができる。中には100円から始めることができるネット証券もある。ただし、その年の非課税枠を使い切らなくても、翌年に繰り越すことはできない。

誰でも無理のない金額から投資を始めることができるのが、つみたてNISAの大きな魅力だ。しかも、積立投資の仕組みは自動積立の定期預金とほぼ同じである。金融機関で自動引き落としを設定しておけば、後は毎月決まった日に決まった額が引き落とされ、自動的に投資信託を買付けてくれる。つみたてNISAを始める際は、自動引き落としに対応している金融機関を選ぶようにしたい。

自動引き落としなら、一度始めてしまえばあとは年に1回程度の定期的なメンテナンス以外はほとんど何もしなくていい。仕事やプライベートで忙しい40代でも、ストレスなく資産運用を続けることができるのだ。

文・山下耕太郎（金融ライター）