投資を40代から初めて資産形成するための3つのステップ

2018.9.29
INVESTMENT
(写真=GaudiLab/Shutterstock.com)
(写真=GaudiLab/Shutterstock.com)
40代は子どもの教育資金や住宅ローン返済などで支出負担が多い年代。一方で自身の老後の資産形成の準備も始めなければならない時期でもある。投資を40代から初めて老後の資産形成をするために踏むべきステップを3段階に分けてみた。

40代からの投資のステップ1 資産を使う時期や目的に応じた、お金の分類作業を行う

お金の分類作業とは、お金を使う時期や目的に応じて分ける作業をいう。以下の3つに分類できる。

「必要な時にいつでも引き出せるお金」(当面6ヵ月くらい)
「1年後や5年後といった時期に使う予定のあるお金」(教育資金や車の購入資金など)
「10年以上は使う予定がないため将来のために残すことができるお金」(老後生活資金)

まず「必要な時にいつでも引き出せるお金」は、普通預金で保有する。

「1年後や5年後といった時期に使う予定のあるお金」は必要時に減っていては困るので、普通預金よりも有利な定期預金などに預けておくといいだろう。1~2年といった短期スパンの普通預金より、ネット銀行を中心とした有利な金利設定の定期預金を活用するのが賢明だ。

「10年以上は使う予定がないため将来のために残すことができるお金」は、20年前後の準備期間がある。ある程度リスクは伴うが預金よりも大きな利益が期待できる投資の活用も選択肢に入ってくる。

これまで「資産を守る」という考えから、元本確保を優先した円建ての定期預金や保険商品をメインに資産形成をしてきた人も多いだろうが、これからは外貨資産や株式や不動産への投資も資産を守ることになり得ることを、この機会に知っていただきたい。それは、今後の円安やインフレリスクへの備えとなるからだ。

40代からの投資のステップ2 65歳時点の資産の目標額を設定する

次にすべきことは、退職後どのくらいの生活レベルを希望するのか、年金額はいくらなのか、会社の退職金制度はどうなっているのかを把握することである。これらを把握できなければ、不足額がいくらなのか、そのために今からいくら貯める(あるいは増やす)必要があるのか、投資元本に対する利回りを何%に設定すればいいのかが決まらない。目標が決まらなければ、当然選ぶべき金融商品も決まらないということになる。

老後に必要になるお金を知るために、一般的なデータを確認しておこう。退職後に夫婦でゆとりある生活を送るために希望する生活費は、月約35万円(生命保険文化センター「2016年度生活保障に関する調査」による)。厚労省は夫が40年間働き、妻が専業主婦の世帯をモデルケースとして、公的年金の受取額を月約22万円と公表している。

この例では、月35万円の生活を希望する夫婦の公的年金は月22万円。毎月11万円の不足額が発生する。この11万円を100歳までの35年分計算すると、不足額は4,620万円だ。

この場合、65歳時点の貯蓄額目標を4,620万円と設定すれば、老後のゆとり生活資金は確保できることになる。

上記の例を前提に、退職金が2,500万円あるとする。65歳時の貯蓄残高目標が4,620万円とすると、40代の今から差額の2,120万円を準備すればいいことになる。

例えば40歳時点で1,000万円の貯蓄があるとしよう。1,000万円のうち500万円を「10年以上は使う予定がないため将来のために残すことができるお金」と分類したとする。

そして、65歳まで毎月3万円を将来のゆとり生活資金準備として積立投資に回せるとする。その場合、500万円と毎月の積立投資資金の投資元本1,220万円を65歳まで年利3.8%で運用ができれば2,120万円に殖やすことができる。

3.8%のと聞くと、難しいと思うかもしれないが、低コストでシンプルな投資スタイルのインデックス型や国内外債券・国内外株式に分散投資をすれば、20年もあれば決して難しくない目標である。

40代からの投資のステップ3 資産の運用目標が決まったらすぐに投資を始める

これらのステップを終えたら、いよいよ投資を始めたい。

投資でリスクを抑えながら安定した資産形成をするには、10年以上の時間が必要だ。40代だとリタイアまで20年前後あるため、4%程度までの利回り目標であれば、前述のリスクを抑えながら、安定的な資産の増加を十分に狙っていけるだろう。

掛金が全額所得控除となるiDeCo(イデコ)を活用すれば、所得税・住民税を節税しながら老後資金の準備ができるので有効活用したい。iDeCoは60歳まで原則引き出せないが、それ以上に節税メリットは大きい。引き出せないデメリットを逆手にとって、強制的に積立投資を継続することもできる。これは、今すぐにでも始めていただきたい制度だ。

「つみたてNISA」も利用価値の高い制度だ。掛金が所得控除になるメリットはないが、運用期間は20年と長期だ。「つみたてNISA」で運用できる投資商品は、投資初心者でも分かりやすく、低コストで長期の積立運用に適したものでなければならないと金融庁により厳しく制限されている。iDeCoとの共通の特徴である、運用益が非課税になるメリットも有効に活用したい。

投資や運用には、「時間がある」ということが最大の武器にある。今回、紹介した3つのステップに着手するのは、できるだけ早いほうがいい。

文・寺野裕子(CFP(R)・1級ファイナンシャルプランニング技能士)

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