NISA口座を銀行から他の金融機関に変更したい!メリットや注意点、手続き方法を解説

2019.9.5
INVESTMENT
(写真=SFIO CRACHO/Shutterstock.com)
(写真=SFIO CRACHO/Shutterstock.com)
NISAは1年ごとに金融機関を変更できる。NISA口座を銀行から証券会社に変更すると、手続きに時間はかかるが手間はそこまでかからない。ここではNISAで金融機関を変更するときメリットや注意事項を解説する。

NISAの銀行や証券会社を変更する3つのメリット

NISA口座を開設した金融機関を選んだ理由として、「いつも利用している金融機関だから(58.9%)」「NISA口座開設のキャンペーンがあったから(35.7%)」が挙げられる。(新生銀行の2014年「資産運用およびNISA利用の実態調査」より)。

このような理由で金融機関を選ぶと、後々さまざまな不満が出てくる可能性がある。そんな時は金融機関の変更を検討したい。金融機関を変更する代表的な3つのメリットを紹介する。

取扱商品の選択肢が広がる

銀行はもともと株や投資信託の扱いが少ないところが多い。調べてみて良いと思った金融商品の扱いがないことが分かると落胆も大きいだろう。その点、証券会社であれば株や投資信託など扱い商品の幅広さが魅力だ。ただし証券会社によって外国株や海外ETFなどはあまり扱っていないなど、取扱商品に差があるので注意が必要である。また一般的に取扱商品は銀行や対面型の証券会社よりネット証券のほうが幅広い。金融機関を変更することで、取り扱い商品の選択肢が多くなりメリットを得られる。

売買手数料や振込手数料を下げられる

金融商品を取引する際の売買手数料は金融機関によってかなり差がある。高い手数料を払う価値に見合うリターンが得られるなら良いが、そうでないならば変更を検討したい。特に振込手数料は見落としがちである。NISA口座はいつでも出し入れ可能なので、他行宛の振込手数料やATM利用料は極力抑えたいところ。最近では大手銀行でもNISA口座開設者に手数料無料の特典を付けるところが出てきている。手数料を加味して金融機関を変更するのもメリットいえよう。

金利優遇やポイントサービスが受けられる

一部の銀行や証券会社では、NISA口座を開設した人向けに預金金利や住宅ローン金利を優遇するサービスがある。三井住友信託銀行ではNISA口座またはジュニアNISA口座を申し込むと、住宅ローン金利が最大0.02%引き下げられる。楽天証券では自社グループのポイントサービスである楽天ポイントがたまるプログラムが用意されている。このような優遇特典を比較して金融機関を変更するのもおすすめである。

NISA口座を銀行から他の金融機関に変更するときの手続き方法

NISA口座の金融機関を変更したい場合、どのような手続きが必要になるだろうか。ここではNISA口座を銀行から証券会社に変更するときの手続き方法を見てみよう。

NISA口座を変更するときの解約する銀行での手続き方法

<旧NISA口座で資産の保有を継続する場合>
(1)変更前の金融機関で「金融商品取引業者等変更届出書」を申請
(2)(1)に必要事項を明記のうえ、変更前の金融機関に提出
(3) 「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が郵送で届く

<旧NISA口座を廃止して新たにNISA口座を開設する場合>
(1)変更前の金融機関で「非課税口座廃止届出書」を申請
(2)(1)に必要事項を明記のうえ、変更前の金融機関に提出
(3)「非課税口座廃止通知書」が郵送で届く

変更前の金融機関で金融商品を保有している場合は「金融商品取引業者等変更届出書」を申請する。NISA口座の利用実績がなく、今後も使う予定がない場合は「非課税口座廃止通知書」を申請する。いずれの書類も郵送または金融機関のウェブサイトよりダウンロードできる。

NISA口座を変更するときの新規契約する証券会社での手続き方法

(1)NISA口座開設を申し込む(一般または特定口座がない場合は同時申請)
(2)変更後の金融機関から「非課税口座開設届出書」が届く(申請した場合は口座開設一式も)
(3) 記入した「非課税口座開設届出書」と、変更前の金融機関から送られた「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を提出する(申請した場合は口座開設一式も)
(4) NISA口座開設完了のお知らせが届く

NISAで銀行や証券会社を変更するときの3つの注意点

NISAで金融機関の変更手続きができる期間は、変更したい年の前年の10月1日から変更年内の9月30日までである。この期間に変更前と変更後の金融機関での手続きが完了していれば、該当の年内に新しい金融機関でNISAを始めることができる。

変更したい年にNISAの買付実績があると金融機関の変更はできない

ここで注意すべきなのが、NISAの投資枠をわずかでも使うとその年は金融機関の変更ができない点だ。つまり変更したい年の1月1日以降に、変更前の金融機関でNISAの買い付けを1回でも行うと、その年は金融機関を変更できない。保有を継続するのは構わないが、新たに金融商品を買ってしまうと金融機関の変更は翌年まで持ち越しになる。また変更手続きをした後は、変更前のNISA口座で金融商品を買うこともできなくなる。

NISAで銀行や証券会社を変更するには申請から完了までに時間がかかる

NISA口座の開設には、税務署の審査だけでも1~2週間程度はかかる。さらに「非課税管理勘定廃止通知書」や「非課税口座廃止通知書」も郵送されることを考えると、手続き全体には少なくとも1か月~1か月半は見ておきたい。該当の年内中に変更したい場合は9月30日までに手続きが完了しなければならないので、逆算して早めに申請することが必要だ。

つみたてNISAで金融機関を変更するときの課税にも注意する

つみたてNISAでも同様に金融機関の変更は可能だ。金融機関を変更する場合、一般NISAからつみたてNISA、またはつみたてNISAから一般NISAといずれも選択可能である。ただしジュニアNISAは金融機関の変更ができない。どうしても変更したければ変更前の口座を廃止する必要がある。しかし廃止すると過去にさかのぼって利益に課税されるので注意が必要だ。

文・篠田わかな(フリーライター、ファイナンシャル・プランナー)
 

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