iDeCo（イデコ）やNISA、つみたてNISAはいずれもに非課税を売りにしたお得な制度であるが、それぞれに違った特徴がある。いつでも換金可能であることに加え、所得控除・退職所得控除・公的年金等控除が受けられ、通常の株式取引にも利用可能な制度だ。
iDeCo（イデコ）とは――自分で運用先を決める「年金」
iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称だ。年金と付く通り、60歳以降の老後資金を準備するための制度である。20歳以上60歳未満のすべての人が基本的に加入可能だ。加入者は60歳まで毎月最低月額5,000円から1,000円単位で一定の掛金を支払い、自らが金融商品を選択して運用を行なう。運用した資産は、原則として60歳以降に受取ることができる。
税制優遇措置として、掛金が全額所得控除の対象となる。また60歳以降に運用した資産を受取る際には、退職所得控除や公的年金等控除の対象にもなる。
通常、運用で得た利益には所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％の合計20.315％の税金が課せられるが、iDeCoでは運用中に得た利益は非課税となる。
同制度の年間投資可能額は人によって違う。ビジネスパーソンの場合は企業型DCや確定給付型年金の加入の有無によっても異なるが、投資可能金額の上限が年間14万4,000円から27万6,000円だ。公務員は年間14万4,000円、専業主婦は27万6,000円、自営業者・学生などは81万6,000円となっている。
より多くの掛金を支払った人が税金を安くできると考えがちだが、資産の引き出しは原則60歳以後であることに注意したい。
同制度の投資対象となる金融商品は、それぞれiDeCo専用に設定された定期預金、投資信託、保険などで、株やETF、REITなどは利用できない。
NISAとは――投資で得られる利益が非課税になる
NISAは、2014年1月にスタートした少額投資非課税制度だ。同制度の対象となるのは、日本国内に住む20歳以上の人。iDeCoと違い60歳以上でも対象で、20歳未満の人はNISA口座を作成することができないが、代わりにジュニアNISAを利用できる。
NISAのメリットは、株式・投資信託などへの投資から得られる配当金・分配金や譲渡益が非課税になる点だ。通常の投資において、例えば100万円の利益を得た場合、20.315％の税金がかかり20万3,150円を納めるがあるが、NISAを利用した場合には非課税、つまり0円となる。
ただし投資金額の上限と期間が決まっており、最長5年間、年間120万円まで投資できる。毎年120万円を5年間続けて投資した場合は、総額600万円(120万円×5年)となる。保有期間は最長5年の制度だが、期間終了後に新たな非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）することで継続保有も可能だ。ちなみにジュニアNISAについては年間80万円、最長5年間が非課税投資枠として設けられている。
iDeCoでは60歳以降にならないと原則的に資産の引き出しができないが、NISAの場合は引き出しの制限はない。極端な事を言えば今週NISAに投資して、来週その資金を引き出すことも可能だ。
投資対象は上場株式、投資信託、ETF、REITなど幅広いが、預貯金、債券、FXなどは対象外。2018年9月末時点で、2023年までの期間限定である点にも注意したい。
つみたてNISAとは――少額の積立投資を支援する非課税制度
つみたてNISAは、2018年1月にスタートした少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度だ。対象となる金融商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託だ。日本在住の20歳以上なら誰でも対象となる。
つみたてNISAのメリットは毎年40万円、最長20年間、最大800万円(40万円×20年)の投資について、投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が非課税になる点だ。一般的な投資信託では利益が出た場合に合計20.315％の税金を納める必要があるが、つみたてNISAでは非課税となる。
名前の通り、積立での投資信託購入が制度の内容だ。毎月定額の掛け金を積み立てる。ただし資金の引き出しについては制限がなく、いつでも自由に売却し資金を引き出せる。
iDeCo（イデコ）、NISA、つみたてNISA それぞれの違いを比較
以下にiDeCo、NISA、つみたてNISAのそれぞれの違いについて表にまとめてみた。
項目……iDeCo／NISA／つみたてNISA
年間投資額上限……14万4,000円～81万6,000円／120万円／40万円
運用期間…… 60歳まで／5年／20年
所得控除…… ○／×／×
利益非課税……○／○／○
途中換金…… ×／○／○
対象金融商品……定期預金・投資信託・保険／株・投資信託・ETF・REITなど／対象の投資信託
iDeCoは他制度と比べて税制面で様々な優遇措置があるが、60歳まで途中換金が原則不可であり急な支出に対応できない。一方でNISAやつみたてNISAは、いつでも好きな時に途中換金ができる。
老後の資金や住宅資金、教育資金など様々な用途が考えられる投資資金、いつどのタイミングで必要になる資金かをしっかりと見極め、自分に合った制度を見つけたい。
文・右田創一朗（元証券マンのフリーライター）
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