クレジットカードを強制解約されるのはどんな場合か?ローンが組めないなど、その後の影響は?

2019.7.12
FINANCE
(写真=Bignai/Shutterstock.com)
(写真=Bignai/Shutterstock.com)
クレジットカードを強制解約されるという事態は実は誰にでも起こりうる。そのようなことにならないように気をつけるべきことは何か?そして万が一、強制解約されてしまったら、その後には何が起きるのか?

うっかり公共料金が未払いでもクレジットカードの信用が損なわれる

クレジットカードが強制解約されてしまうのは、その人の信用が大きく損なわれたとき。

カード発行会社がもっとも問題視するのはクレジットカードの支払いの滞納ということになる。信用を維持するためにはクレジット利用ならその利用分を決められた期日にきちんと支払うこと、キャッシングなら借りた分を決められた期日に返済することだ。

メインの銀行口座とは別にクレジットカードの支払い用口座を持っている人の場合、引き落とし日を失念して口座にお金を入れておかなかったために延滞してしまうことがあるかもしれない。本人にしてみれば単なるうっかりミスでも、カード発行会社からすると延滞は延滞なので、1日でも延滞すればカードが利用停止になることもある。また、遅延損害金も発生してくるため、カード発行会社にはその分もプラスして支払うことになる。

しかも、クレジットカードで公共料金や家賃、携帯電話料金などを支払っていて、決済日がカードの引き落とし日の直後である場合、数日間カードが利用停止になっただけでも、それらの料金まで延滞扱いとなってしまう。

そこでもし延滞に気づいたら、すぐにカード発行会社に連絡して支払いの意思があることを伝えよう。支払いは再度の引き落としか、カード発行会社の銀行口座への振り込みの形となり、支払いが確認された時点でカードの利用再開となる。

督促を無視し続けるとクレジットカード強制解約だけでなく給与差し押さえの可能性も

しかし、延滞に気づかなかったり、あるいは意図的に延滞を続けて滞納状態となっている場合では、カード発行会社から再引き落とし日の連絡があったり、支払いを促す払込票が送られてきたりするほか、督促の電話連絡や督促状の送付といった形で支払いを迫られる。

ここで絶対にやってはならないのがカード会社からの連絡を無視すること。仮にすぐ払えない状況だとしても、支払いの意思があることを伝えて返済計画について相談すれば、利用停止は続いたとしても強制解約は避けられる可能性が高くなる。

督促を無視した場合、支払いの意思がないものとみなされて強制解約される可能性が高くなる。カード発行会社により対応は異なるが、1ヵ月以上の滞納で強制解約されると考えていいだろう。

さらに、信用情報機関に延滞の情報が登録され、債権譲渡により債権回収会社から督促がくるようになり、もしくは支払いを求める訴訟まで起こされるかもしれない。なお、裁判所からの支払督促が確定したり、あるいは裁判で判決が確定したりすると、強制執行により給与の差し押さえが行われる。

他社クレジットカードやカードローンでの利用内容も強制解約の原因に

そのほか、“クレジットカード(ショッピング枠)の現金化”などの規約違反があった場合も、利用停止や強制解約になる可能性が高い。

これは、金券類など換金性の高い商品をクレジット支払いで購入した後、その商品を転売して現金化するというもので、キャッシング枠いっぱいまで借入している場合でも、ショッピング枠を利用して現金化できる。クレジットカード現金化を専門とする業者まで存在する。

また、他のクレジットカードで滞納があったり、高額のカードローン借入がある場合も、利用停止や強制解約になる可能性がある。カード発行会社はカードの新規入会や更新時以外にも、信用情報を共有している信用情報機関へ照会を行うことがあり、これを“途上与信”という。

途上与信のときに他社での滞納や高額のカードローン借入が発覚すると、支払能力が損なわれた状態とみなされ、しかるべき対処が取られることになる。

強制解約の記録は最長5年間信用情報機関に残る

万が一、カードが強制解約されてしまうと、その情報は最長5年間、信用情報機関に残る可能性があり、その期間中は新たなクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが困難となる。

また、強制解約されたカードと同じ会社のカードは、5年を経過したとしても2度と作れないと考えたほうがいいだろう。

強制解約を何とか免れた場合でも、滞納が2ヵ月間に及ぶと信用情報機関に事故情報や延滞の情報として記録されるため、延滞があるならできるだけ早く支払いを済ませるべきだ。

文・モリソウイチロウ(ライター)
 

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