コロナショックで日経平均最大7,000円以上下落！リーマンショックとの違いは？

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、世界中で株価が暴落している。日経平均株価も例外ではない。「パニック売り連鎖」「売り注文加速」といったショッキングな見出しのニュースも日々報じられている。このコロナショックで、日経平均は一体いくら下がったのか。

新型コロナウイルスの影響で日経平均株価は7,320.76円下落！

株式市場では、コロナショックで混乱が続いている。大きく値を戻す日もあるが、感染症の拡大とともに、株価の下落が深刻化していることは間違いない。

WHOが新型コロナウイルスのアウトブレイクについて声明を出した1月23日以降、最も平均株価が高かった2月6日（終値23,873.59円）から3月19日（終値16,552.83円）までに、株価は7320.76円下落している。下落率で言えば30.6％減だ。

1月から現在までの株価変動と出来事

日経平均株価が下落の兆候を見せ始めたのは、1月20日ごろからだ。1月30日に世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）について「国際緊急事態」を宣言した。宣言後に一時は持ち直したものの、2月上旬から下落に歯止めがかからなくなり、3月19日にアウトブレイクが始まって以来の最安値となった。これが、日経平均株価の変動のサマリーだ。

前営業日からの下落幅が大きかった日をピックアップして、さらに細かく株価の変動をみていこう。

1月27日：終値23,343.51円／483.67円安（▲2.0％下落）
2月28日：終値21,142.96円／805.27円安（▲3.7％下落）
3月12日：終値18,559.63円／856.43円安（▲4.4％下落）
3月13日：終値17,431.05円／1,128.58円安（▲6.1％下落）

それぞれの日に起こった出来事を解説する。

1月27日：483.67円安（▲2.0％下落）／終値23,343.51円

1月27日の終値は23,343.51円で、前週末比で483.67円安を記録した。この日から日経平均株価は、大幅な下落に何度も見舞われるようになる。この頃中国で患者数が2,000人を超え、団体ツアーの中止などが報じられるようになった。

2月28日：805.27円安（▲3.7％下落）／終値21,142.96円

世界経済悪化の懸念は大きくなるばかりで、2月28日の日経平均株価は5日連続で下落し、終値は805.27円安の21,142.96円となった。わずか1週間（21～28日）で、株価は2,243.78円も下落した。ちなみにこの翌日（2月29日）に安倍首相が初の会見を開いており、週明けの株価は若干回復した。

3月12日：856.43円安（▲4.4％下落）／終値18,559.63円

WHOが前日（3月11日）にパンデミックを宣言し、世界の主要指数とともに日経平均株価も大きく値下がりした。3月12日の終値は856.43円安の18,559.63円。19,000円割れは2017年4月以来だ。11日夜には、トランプ大統領がイギリスを除くヨーロッパからの入国を禁止することを発表した。

3月13日：1,128.58円安（▲6.1％下落）／終値17,431.05円

3月13日の下げ幅は過去13番目に大きいもので、前営業日比で1,128.58円安、終値は17,431.05円だった。

リーマンショックとの違いは？今後の株価予想は難しい

このような急激な株価下落としては、2008年のリーマンショックが記憶に新しい。ただし、リーマンショックとは確実に異なる点がある。それは、「金融システムが不健全なわけではない」ことだ。金融システムが甚大な被害を受けたリーマンショックとは状況がまったく違う。

終息後は、速やかに回復期に入ることが予想される。ただし終息が長引けば、金融システムを内在する国自体が崩壊の危機に瀕してしまう。新型コロナウイルスの予想以上の感染拡大を踏まえると、最悪のシナリオをたどる可能性は決してゼロではない。

日経平均を含め、いつ株価が回復するのか、一方でさらに下落していくのかは、正直読みにくい。株式投資家によっては苦しい状況が続くということもあるだろう・確実に言えるのは感染拡大の状況や国の対応を注視していかなくてはいけないということだ。

文・岡本一道（金融・経済ジャーナリスト）