新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、自社ビジネスに「大きな転換期が訪れた」と実感している中小企業は少なくないだろう。コロナ禍における新しい生活様式のもと、日本でも、働き方を見直すべく、ビジネススタイルの改善が余儀なくされている状況だ。
ビジネス習慣の変化は、当初こそ戸惑いが予測されるものの、新たな戦略を練る上で、企業にとって無駄を省いた効率的な施策を生み出せる契機ともなるはずである。
ビジネス成長を目指すために、現在、中小企業が取り入れるべき戦略とは何か。その具体的な施策や課題の方策を解析する。
中小企業が取り組むべき施策
コロナ禍で世界経済が大きく変化する時代において、中小企業はビジネス課題を明確にし、消費者の需要に応えられるような、ニーズの高い商品やサービスを創造する必要があるだろう。
自社の認知度を向上させてトラフィック効果を高め、最終的に売り上げを伸ばすためには、どのような対策が必要なのか。以下に具体的な施策をまとめた。
ターゲットオーディエンス（想定するユーザー）の改善
すでにさまざまな業種においてオンライン化が進み、商品・サービスをインターネット上で販売する手法が取り入れられている。
しかし、一方で「採算がほとんどとれていない」という中小企業も多いようだ。
多くの場合、宣伝広告や販売スタイルが消費者ニーズと合致していないことが原因となる。その原因を解消する具体的な対策の一つとして、まずは自社のターゲットオーディエンスを見直すことが挙げられるだろう。自社の顧客となるような消費者の洗い出しを、徹底的に行うことがポイントだ。
例えばあるイベント会社は、これまで自社が行ってきた一般ユーザーへの「テント提供」を取りやめ、病院や医療現場などへ「感染症対策となるテント提供」を行うサービスに切り替えた。柔軟な発想でターゲットを変更し、コロナ禍において、短期間でプラスの成長を遂げた事例といえるだろう。
販売手法の見直し
急激な社会変化により、消費者の生活環境は一変している。商品やサービスに対する需要を呼び起こすためには、販売手法を新たに見直すことも必要だろう。
例えば、ある企業では男女における賃金格差の問題を取り上げ、コロナ禍において女性のスキル向上に役立つインタビューなどを、自社のターゲットオーディエンスにSNSで配信し続けた。 メッセージはその時々の状況で手直しされ、顧客管理システム（CRM）でその活動を一元管理する。その結果、消費者のリターゲティング（サイト訪問者に再度配信される広告）やリマーケティング（サイト訪問者が閲覧したコンテンツの広告を再表示）を効率よく行うことができたのだ。