2030年、ホワイトカラーが消滅する…その準備は大企業で着々と進んでいる

AI技術の進展はこの社会に、淘汰される恐怖とチャンスへの期待とが交錯する状況を生み出している。チャンスをつかむ側に回るために求められるのは、変化を先読みする「未来予測力」ではないだろうか。

この未来予測力の磨き方について、企業の長期戦略立案のプロであり、先読み力が問われるクイズの世界でも活躍する鈴木貴博氏が、具体的な事例とともにアドバイスする。

※本稿は『THE21』2020年3月号より一部抜粋・編集したものです。

将来人口の予測は必ずその通りになる

ビジネス全般で未来予測の重要性が高まっています。この連載ではプロのコンサルタントが使っている未来予測の技術についてお話しします。

私がコンサルティングファームにおいて未来予測の技術として教えられたことの一つは、「将来人口は確実にその予測通りになる」という教訓でした。

この教訓はとても実用的です。今から10年後の若者の消費を予測しようと思えば、過去10年の出生数を見ればほぼ確実に消費者規模を予測できます。同様に、高齢者向けの介護サービス事業の規模を予測するにあたっても、10年後、20年後の後期高齢者人口規模はほぼ予測通りになるはずです。

私がコンサルタントとして活動をし始めた1980年代当時は「団塊の世代」についての人口予測が経営のさまざまな分野で「使える重要指標」として用いられていました。

「団塊の世代」とは76年に経済評論家の堺屋太一さんが発表した概念で、戦後のベビーブームである1947年から49年までの3年間に生まれた世代です。平均で一学年が267万人にのぼります。

2019年の出生数はいよいよ90万人割れが確実な状況ですので、今と比較してほぼ3倍の子供が誕生していた世代ということになります。

ちょうど私の叔母がこの世代にあたっているのですが、私と同じ公立の中学校に通っていた叔母の世代は、一学年が24クラスあったといいます。私の時代が12クラスで、現在では一学年はわずか5クラスですから、いかに団塊の世代が人数的に突出していたかがわかります。

そして、日本の様々な経済予測は、この団塊の世代がどのような「時代」をすごしているのかによってほぼほぼ予測が可能でした。

バブル時代には団塊の世代が30代後半を迎え、それまでは成立していた日本企業の年功序列が崩れると予測されました。

実際に日本の大企業は、最初のうちは「担当課長」など管理職の肩書きを乱発して年功序列を守ろうとしたのですが、名ばかりの課長職、部長職には限度があり、結局は90年代を通じて日本の大企業の年功序列は崩れていきました。

2000年代は、団塊の世代が大量の定年を迎えることで、マンパワー不足が社会問題になると予測されてきました。この問題は当時の60歳定年制を法律で改めて65歳までの継続雇用を奨励することで、労働力の一斉大量消失問題は回避されました。

このように団塊の世代の動向は常に日本社会の未来予測の中心テーマとなっていて、人口構成的には常にその予測は当たってきました。

一方で、気をつけなければいけないことは、「確実に当たるのは、そのような人口構成に日本社会が変わるという事実だけだ」ということです。そこで起きる問題をどのようにして解決していこうかさまざまな当事者たちが様々な施策を考えることで、未来は不確実な形へと変わってきます。

団塊の世代が80代になる2030年に起きること

その観点で今、未来の社会問題として注目されているのが、2030年問題です。

2030年には団塊の世代が80代前半に突入します。団塊の世代が後期高齢者入りすることで、日本の要介護人口はいよいよもって、過去想定されてきたピークの規模に到達しそうです。

さらに同じタイミングで、団塊ジュニアと呼ばれるもう一つの人口のボリュームゾーンが50代後半に入り、その一部は還暦を迎えます。

そして若い世代は年々出生数が減っている状況にあり、結果として生産年齢人口が激減する。これが2030年問題です。

2030年にどれくらいの労働力が不足するかというと、現在の経済インフラを維持するという前提で試算すると、実に850万人の労働力が不足するという計算結果があります。

「現在の経済インフラを維持する」ということは、コンビニやファミレスの24時間営業や、物流の翌日配送、工場の24時間稼働といった夜も眠らない日本の経済活動を前提にするということなのですが、そこで850万人もの労働力が不足するということは、もはや「眠らない国」としての経済インフラは維持できないことを意味します。

加えて言えば、後期高齢者が激増することで医療や介護の現場の人手不足は今以上に大きな社会問題になるはずですから、いったいどうやってこの状況を乗り切るのかを考えると、今から10年後の日本は大きな社会問題に直面することが容易に想像できます。

外国人労働者は500万人規模に

さて冒頭で「人口問題は一番確実に予測できる未来だ」という話をした通り、2030年問題は必ず起きる未来です。だから行政も既にその対応に乗り出しているのです。

それが何かというと、昨年国会で議論となった「外国人労働者のビザ条件の緩和」です。具体的には単純労働者にもビザを発給することが決まりました。

都会で生活をする人は見慣れた光景ですが、コンビニにしても外食にしても東京の労働現場は外国人労働者抜きには成立しません。統計によれば国内で働く外国人労働者は150万人規模にまで増加しており、年率2桁の増加率で増え続けています。

この条件を単純労働者に開放すれば、さらに外国人労働者は増加するでしょう。単純計算で毎年10％ずつ外国人労働者が増加すると仮定すれば2030年にはその規模は500万人に達します。

2030年の日本の人口構成で圧倒的に不足するのが若年労働力であることを考えると、日本経済のインフラが2030年においても維持できるためには外国人労働者が激増する以外に解決策はなく、実際に行政はその前提で政策の舵を切っているわけです。

当然のことながらこの政策変更は、保守派の日本人から見れば日本文化の変質を伴います。

外国人労働者が少数派だったからこそかすかに維持できてきた日本のビジネス文化が、外国人労働者が主力になることで大きく変わることになる。さらにはビジネスだけにとどまらず日本文化自体が維持できなくなるリスクが顕在化する。これが予測不能な一つ目のリスクです。

70代まで働く社会はもう目前に来ている

労働力の確保という点では2030年にはもう一つ、大きくあてにできる生産年齢人口が増加します。それが前期高齢者です。

昨年、金融庁が受け取りを拒否した「豊かな老後のためには2000万円の金融資産が必要だ」という内容の有識者会議のレポートがありました。現実には超高齢化社会では老後にお金が必要なことには間違いありません。

一方で、私たちが年金を受け取ることができるタイミングは徐々に後ろ倒しになっています。いずれ私たちも70代前半まで働かなければ普通の生活が成り立たなくなるというリスクが見え隠れしはじめています。

おそらく2030年の未来はそうなるでしょう。だとすれば後期高齢者以外の高齢者人口はその大半が引退者ではなく実質的に労働力人口だということになります。生産年齢人口の定義は15歳以上65歳未満の層を指しますが、労働力人口とは「働く意思のある人口」を指します。

つまり生産年齢人口が850万人不足する時代でも前期高齢者が働き続ければ労働力人口は増加するわけですが、その社会はおそらく高齢者にとって居心地の悪い社会になるという二つ目のリスクが内在します。

AIの普及が示す不都合な未来

そして2030年問題の解決にはもう一つ、重要な要素があります。それがAIの普及によるホワイトカラー業務の消滅です。メガバンクが2020年代を通じて大量の社員のリストラの計画をしていますが、その計算根拠とされているのがRPA（Robotic Process Automation）と呼ばれるAIツールです。

このRPAというツールは、ホワイトカラーのパソコンの中に常駐して一般事務の業務内容を学習していきます。現在、多くのオフィスで最大の業務量を占めるのが一般事務業務ですが、2030年までにはその多くをAIが代替することになると予測されています。

そうなると、850万人の労働力が不足するという前提条件が崩れます。思わぬ業務需要のミスマッチが起きる。これが予測不確実な三つ目のリスクです。

この一連の話から私たちが学べることは何でしょうか？　未来予測においては人口構成は確実に予測された通りのことが起きること。そしてそこから想定される問題の解決策については、予測が容易にできないということです。

少なくとも我が国の2030年の経済は労働力不足でインフラが回らなくなる未来ではなく、むしろ外国人と高齢者が働き続けることで今と同じように回る未来であり、空調が整備された快適なオフィスでパソコンに向かって行なうようなホワイトカラーの仕事が激減することで労働人口の辻褄が合う、ある意味で不都合な未来が予見されるということなのです。

鈴木貴博（経営戦略コンサルタント）
(『THE21オンライン』2020年06月29日公開)

提供元・THE21オンライン