合計最大2万円相当もらえるマイナポイント第2弾
総務省の「マイナポイント事業」第1弾の還元対象期間は2020年9月1日～21年12月31日の計15カ月間だった。続けて22年1月1日からマイナポイント第2弾がスタートした。ただし、現時点での受付は、三つの条件のうちの一つ、第1弾と同内容のキャッシュレス還元のみ。
マイナポイント第2弾・キャッシュレス還元は、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の普及を兼ね、マイナンバーカード保有者がマイナポイントを初めて申し込み、選択したキャッシュレス決済サービスを利用またはチャージすると、5000円相当を上限に利用・チャージ額の25％がポイントやチャージ残高で戻る仕組み。未成年者でも、本人名義または法定代理人（親）名義のキャッシュレス決済サービスをマイナポイント付与対象として申し込めるので、両親と未成年の子2人の家族4人なら最大合計2万円相当が戻ってくる。
楽天証券、投資信託にかかわるポイント進呈ルール一部変更
楽天銀行、楽天証券は、銀行と証券の連携で楽天ポイントを進呈する優遇プログラム「楽天銀行ハッピープログラム」の楽天証券で保有する投資信託にかかわる進呈ポイントと、銀行と証券の口座連携サービス「マネーブリッジ」に関する変更を発表した。変更時期は2022年4月1日0時、変更後のポイント進呈開始は22年6月以降。
まず、楽天銀行のマネーブリッジについて、普通預金金利優遇の適用に残高上限を設ける。22年4月1日以降、普通預金残高300万円未満は現在と同じ、都市銀行の金利の100倍相当の0.10％（税引前）だが、上限の300万円超える残高に対する金利は0.04％（税引前）となる。
投資信託にかかわるポイントは、対象投資信託の保有残高に応じた毎月ポイント付与（登録した楽天IDに対する楽天ポイント付与）から、はじめての投資信託残高10万円達成（毎月月末時点、対象外ファンドを除く）で10ポイントといった、投資額に応じた1回限りのボーナスポイント付与となり、さながら積み立て特典といえよう。
