LGエナジーソリューションが日本の完成車メーカーであるホンダとバッテリー合弁会社の設立を検討しているという。世界トップのバッテリー企業である中国CATLとの競争が激しくなり、国内外の生産能力を攻撃的に育てるという戦略だ。韓国メディア「アジア経済」が報じた。（写真：LGエナジーソリューションとホンダのロゴ）

14日、バッテリー業界によると、LGエナジーソリューションはホンダと米国でバッテリー合弁会社の設立を議論している。生産規模や投資金、持分の比率などの細部事案はまだ決まっていない。

LGエナジーソリューションがホンダと手を組んで米国に合弁会社を設立する理由は、市場シェア戦争を繰り広げているバッテリー業界と新北米自由貿易協定（USMCA）に対応しなければならない自動車業界との利害関係が一致するからだ。米国はUSMCAの発効を受け、2025年7月から完成車部品の75%を米国で生産してこそ、無関税恩恵を受けることができる。

LGエナジーソリューションの市場シェアは2020年（1~11月）25.7%でCATL（19.0%）を抜いて世界1位だったが、2021年（1~11月）2位に下がった。CATLは1年ぶりに10%p増加した29.0%を記録した反面、LGエナジーソリューションは3.5%下落した22.2%にとどまった。

LGエナジーソリューションは、グローバル完成車企業と合弁会社の設立を通じ、米国や欧州、中国などの主要市場で、市場シェアを拡大する戦略で対応している。この6ヵ月間、LGエナジーソリューションがGMやステランティスなどの完成車企業との合弁工場を建設する理由だ。

これは今月10日、LGエナジーソリューションのクォン・ヨンス副会長が企業公開（IPO）懇談会で、「中国のCATLがグローバル企業になるためには欧米にも顧客を確保しなければならないが、容易ではないだろう。LGエナジーソリューションはCATLが持っていないグローバル顧客を確保した」と自信を見せたのと相通ずる。

LGエナジーソリューションは2025年までに、米国だけで少なくとも160GWh規模の生産能力を確保する計画だ。このため、2025年までに執行される8兆8450億ウォン（約8489億円）規模の投資金の63%（5兆6000億ウォン、約5375億円）を米国につぎ込む。

LGエナジーソリューションは「さまざまな完成車企業と国内外の生産工場設立について議論しているが、特定企業との合弁会社設立はまだ決まっていない」と述べた。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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