コロナ禍による市場環境の変化もあり、新事業の展開や業態転換を模索する中小企業が増えています。そんなときに頼りになるのが補助金や助成金といった支援制度ですが、情報不足のために有効活用できていない企業も多いとか。新事業へのチャレンジを考えているなら、まずは基礎知識からおさらいしておきましょう。

※本稿は『「事業再構築」を考えたときに読む本』(中野裕哲著)を一部抜粋、再編集しています。

「チャレンジ資金」はフル活用しよう

中小企業経営において、補助金や助成金をうまく活用できているかどうかは、経営者によってバラツキがあることの1つです。

うまく活用できれば、有利に経営を進めることができます。その理由はなんといっても、融資と違い、基本的に返済不要な資金であることです。効率的に補助金・助成金を活用できたなら非常に資金繰りも楽になります。

また、何か新しいことをするにあたって、補助金や助成金を活用すれば、チャレンジすることに対する心理的・資金的なハードルを下げ、リスクを低減することも可能です。

このことを表現するなら、補助金や助成金は、中小企業にとっての「チャレンジ資金」だといえるでしょう。ぜひとも、うまく活用できるように体制を構築して、不断の努力とチャレンジでどんどん上昇していく活気ある企業へと成長させましょう。

補助金・助成金・給付金はどう違う？

補助金・助成金とひとことで言っても、その種類や目的はさまざまです。同じような言葉で混同されがちですが、補助金、助成金の他にも給付金という助成制度もあります。

これらはそれぞれ特徴が異なっています。まずは頭の中で整理しておきましょう。

1．補助金

起業促進、地域活性化、女性・若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などの施策を目的として、経済産業省が行う補助金。それぞれの補助金ごとの募集要件を満たしたうえで応募し、審査を通過することが必要です。

合格率(採択率という)は補助金によって異なり、数％～90％程度まで幅があります。また、同じ補助金でも、数回に分けて募集することがあり、回により採択率に変化がみられるのが特徴です。

【過去の例】
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業承継補助金
・ものづくり補助金　など

2．助成金

雇用維持、雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的として、主に厚生労働省が実施する助成金。経済産業省系の補助金とは異なり、助成金ごとの要件を満たしていれば、審査員の審査で落とされるという概念がないのが特徴です。

基本的には「雇用」に関連する助成金であるため、新たに人を雇用する計画などがあるとき、事前にチェックしておきましょう。

【過去の例】
・雇用調整助成金
・トライアル雇用奨励金
・キャリアアップ助成金　など

3．給付金

緊急的に国や自治体などが給付するお金のこと。一刻でも早くお金を給付することを最優先として設計されるため、補助金や助成金と比べて、要件も提出する書類の数や内容も極力簡素化されているのが特徴です。常にあるものではなく、例えば新型コロナウイルス感染症の感染拡大期といった有事の際に、補正予算などで緊急的に実施される施策です。

【過去の例】
・持続化給付金
・特別定額給付金