今月末に上場するLGエナジーソリューションが約13兆ウォン（約1兆2542億円）の投資財源でグローバル生産能力を拡大し、次世代バッテリーの開発に乗り出すと発表した。韓国メディア「ソウル新聞」が報じた。（写真：LGエナジーソリューション）

LGエナジーソリューションのクォン・ヨンス副会長は10日、企業の有価証券市場（KOSPI）への上場を控え、オンラインで開かれた記者懇談会で、「フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ（GM）、アウディ、現代（ヒュンダイ）車、ボルボ、ポルシェなど多数のグローバル完成車メーカーに電気自動車のバッテリーを供給している」とし、「今年基準の会社の受注残高は260兆ウォン（約25兆830億円）規模」と強調した。

LGエナジーソリューションは先月、金融委員会に証券届出書を提出し、公募手続きに乗り出した。公募が成功すれば、LGエナジーソリューションとLG化学は、最大12兆7500億ウォン（約1兆2300億円）（公募価格30万ウォン、約2万9千円基準）の財源を調達する。調達で得られる資金は北米など海外生産能力拡大とともに次世代バッテリーに挙げられる「全固体電池」開発などに使われる。

クォン副会長は同日、世界トップの中国バッテリー企業CATLをけん制したりもした。同氏はCATLの追い越し戦略についての質問に「われわれは知的財産権（IP）側面でライバル企業を圧倒し、CATLとは異なり、多様なグローバル顧客群を保有している」とし「中国自動車メーカーが自国バッテリーを使用する政策によってCATLが難なく売上を伸ばしたと思う」と述べた。

続いて「（CATLが）グローバル企業になるためには欧州、米国側にも顧客を確保しなければならないが、容易ではない」とし「来年から（中国政府の自国バッテリー）補助金がなくなるというだけに、今後は中国市場にも積極的に進出する」と言及した。

自動車会社のバッテリー内製化の動きについてクォン副会長は「これまでに関連の動きが成功せず、合弁会社を設立する方向に変わる傾向」とし「私たちはGM、現代車などと合弁会社を推進中であり、近く他の会社とも契約を結ぶ予定」と説明した。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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