明治安田生命J1リーグのヴィッセル神戸を運営する楽天ヴィッセル神戸株式会社の三木谷浩史代表取締役会長は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした日本政府の水際対策を批判した。
日本政府は世界中で新型コロナウイルスの変異株『オミクロン株』の感染が拡大している現状を踏まえ、昨年11月29日から外国人の新規入国を禁止している。また、日本国内でもオミクロン株の感染事例が次々と報告される中、今月10日になって現行の水際対策を2月末まで延長する方向で調整に入ったと、日本国内の複数メディアが報道。かりに2月末まで延長された場合は、Jリーグクラブの新外国人選手が2022シーズン開幕戦に間に合わないことになる。
その中、三木谷浩史氏は今月10日夜にツイッターを更新。「現在の水際対策は江戸の鎖国を彷彿させる。特に新規外国人の入国禁止、ホテルでの劣悪な監禁は見直して欲しい。世界のどこかにコロナはあり、国境は必ず開かなければならない。今の状況を見れば、残念ながらこの水際対策はワークしない。寧ろ、非接種者への接種、経口摂取薬の普及に全力を尽くすべきだ」
「特に留学生や新規に日本で就労してくれようとしてくれる人をこんなに長いこと受け入れないのは信じられない。愚かなことだ」と投稿するなど、日本政府の実施する水際対策を非難。SNSユーザーから三木谷浩史氏意見に賛成や反対の声が数多く寄せられるなど、注目を集めている。
なお、ヴィッセル神戸は11日午前の時点で新規の外国籍選手を獲得していないが、他クラブでは浦和レッズが元スウェーデン代表MFダビド・モーベルグ（27）、ガンバ大阪が韓国代表DFクォン・ギョンウォン（29）を獲得を決めている。今オフもJリーグ挑戦を決断する外国籍選手が多い中、サッカー界以外でも多大な影響力を持つ三木谷浩史氏が声を上げている。
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