2021年9月設立のデジタル庁は、他の省庁ととともに、「マイナンバーカード」とその活用サイト「マイナポータル」の普及・活用拡大、非接触のキャッシュレス決済サービスの利用を推進している。今回は年末企画として、20年年末～21年に当サイトで取り上げた行政手続きのデジタル化・DX化に関するニュースをまとめた。
2021年実施・決定
・【3月】マイナンバーカードの健康保険証としての利用のプレ運用開始
・【4月】「総額表示」義務化が復活
・【6月】警視庁（東京都）の各種手数料がクレカ・電子マネー払いに対応
・【6月】身分証や資格試験の写真サイズの統一が決定
・【10月】マイナンバーカードの健康保険証としての利用スタート
・【11月】マイナポータルで医療費通知情報が閲覧可能に
・【11月】「こどもみらい住宅支援事業」創設
・一部企業による年末調整手続き電子化の導入加速
・【12月】新型コロナワクチン接種証明書アプリ配信開始
2022年以降実施予定
・【1月】e-Taxの利便性向上・PCでICカードリーダ不要に
・【1月】マイナポイント第2弾（まずは取得特典特典・最大7500円相当のみ）
・【1月】確定申告の「ふるさと納税（寄附金控除）」の申告手続き簡素化
・【2月】免許更新時の優良運転者講習のオンライン事前受講（4道府県）
・（早期開始予定）マイナポータル上での公金受取口座登録・変更制度開始
・（22年度末） マイナンバーカードの機能のスマホへの搭載
・（25年3月末予定）マイナンバーカードと運転免許証の統合
行政手続きのデジタル化・オンライン化（電子化）は、書類添付不要など、マイナンバーで自動連携するケースを除き、「デジタル社会のパスポート」と位置づけるマイナンバーカードの保有が条件。また、カードを持っているだけで便利になるわけではなく、マイナンバーカードを読み取ってログインするオンラインポータル「マイナポータル」に利用者登録した上で、本人自身で利用申し込みや情報請求などが必要だ。新型コロナワクチン接種証明書アプリは、マイナポータルは利用しないものの、接種証明書の発行にあたり、マイナポータルログイン時と同じ数字4桁の入力が必要。
デジタル化に伴い、従来の「紙の書類に記入して提出する」方式から、SMS認証（都度）やeKYC、マイナンバーカードなどで本人認証を行った上で「スマホやPCで入力して送信する方式」に変わる。すなわち、今まで以上に、物理キーボードまたはソフトウェアキーボードによる文字入力と、SNSを含むインターネット上での情報検索は必須のスキルになるだろう。
目指す理想のデジタル社会は、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドワンストップ。生活に密接に関わる医療・教育・金融（決済）を中心に、デジタル化に関する情報のアップデートを心がけていこう。（BCN・嵯峨野 芙美）
提供元・BCN+R
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