米国株を買うならどこ？5大ネット証券徹底比較と、米国株で失敗しないためのポイント

米国株を買える代表的なネット証券は、マネックス証券、SBI証券、楽天証券、DMM.com証券、PayPay証券です。これらの5社を徹底比較し、米国株投資に必須のポイントを解説します。

米国株投資におすすめの証券会社ランキング

米国株式を扱う国内の証券会社は意外と限られます。ネット証券なら手軽に低コストで米国株投資が可能です。米国株式および米国ETF（上場投資信託）の取り扱いがある証券会社のうち、銘柄数が豊富で使い勝手の良さそうな5社を選出しました。

米国株投資におすすめの証券会社ランキング

• 第1位：マネックス証券
• 第2位：SBI証券
• 第3位：楽天証券
• 第4位：DMM.com証券
• 第5位：PayPay証券

第1位：マネックス証券

マネックス証券は国内随一の米国株取扱数と、高機能取引ツール「トレードステーション」が大きな特徴です。

米国株の取扱数、手数料ともに業界トップレベル

2021年12月14日時点のマネックス証券の米国個別株式取扱数は全4297件、米国ETF取扱数は全345件となっています。取扱個別株式は随時更新されており、2021年12月7日から10日の間だけでも79件の新規米国銘柄が追加されています。

取引手数料は最低水準で、約定代金の0.495％(税込）が売買の際にかかります。たとえば約定代金が10万円（1000米ドル）の場合、1取引あたり495円の手数料が発生します。

2021年12月26日現在、マネックス証券では銘柄によって買付手数料が実質無料になる「USAプログラム」を実施中です。対象銘柄はバンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT）、バンガード・S＆P500ETF（VOO）、バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI）など米国ETF9銘柄です。
出典：マネックス証券｜取扱銘柄、マネックス証券｜米国ETFの買付手数料が実質無料（USAプログラム）

米国株の買付時為替手数料が無料

米国株取引では、取引手数料以外にも、円と米ドルを交換する際には為替手数料がかかります。為替手数料はスプレッドと呼ばれる取引レートに上乗せする（米ドル→円は差し引く）方法がとられます。

通常時は±25銭ですが、マネックス証券では2019年7月8日より買付時為替手数料が無料になるキャンペーンをおこなっており、2022年3月の見直し時まで継続予定です。

その他、マネックス証券では、米TradeStation社の開発した米国株取引専用のスマートフォン向けアプリ「トレードステーション米国株 スマートフォン」を採用しており、逆指値やトレールストップなどの多彩な注文方法が可能です。
出典：マネックス証券｜米国株（アメリカ株）

第2位：SBI証券

SBI証券は口座開設数No.1（同社ホームページより）で、ネット証券大手の一つとして業界を牽引しています。
出典：SBI証券｜顧客中心主義に基づく業務運営の実施状況、

米国株以外にも全9ヵ国の外国株を取り扱う

SBI証券は米国株だけでなく韓国・ロシア・ベトナム・シンガポールなど外国株の豊富さ（全9ヵ国）、米国IPO銘柄も扱っているのが特徴です。米国株を含めた分散投資を自動的にやってくれるロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」にも対応しています。

SBI証券の米国個別株式の取扱数は4349件、米国ETF取扱数は327件と、常に業界1位2位を争っている状態にあります（2021年12月14日時点）。
出典：SBI証券｜WealthNavi（ウェルスナビ）の魅力、SBI証券｜米国株式取扱銘柄一覧

口座開設2ヵ月間は米国株取引手数料無料のキャンペーンも

SBI証券の取引手数料は最低水準で、約定代金の0.495％(税込）が売買の際にかかります。同社が指定する銘柄に限り買付手数料は無料です。対象銘柄は、バンガード トータル ワールド ストックETF（VT）、バンガード S＆P 500 ETF（VOO）、バンガード トータルストックマーケットETF（VTI）など米国ETF9銘柄です。

さらに、SBI証券では米国株を始める人向けに総合口座開設月の翌月末までの2ヵ月間米国株式取引手数料を無料とするサービスをおこなっています。為替手数料は円から米ドル、米ドルから円いずれの場合も25銭のスプレッドが上乗せされます。

2021年4月より、米国株取引専用アプリ「SBI証券米国株アプリ」の提供が始まっています。取引機能はもちろん、チャートによる銘柄分析、テーマやキーワードを使った検索、米国決算速報もスマホ上で可能です。
出典：SBI証券｜米国株式取引、SBI証券｜Wow！株主デビュー！～米国株式手数料Freeプログラム～

第3位：楽天証券

楽天証券は楽天ポイントとの連携や各種キャンペーンが豊富なことが特徴です。

「超割コース」の選択で手数料の1％ポイントバック

楽天証券では、手数料コースを「超割コース」にするだけで国内株式、外国株式、先物・オプション、海外先物、金・プラチナ取引の手数料の1％がポイントバックされます。

また、円と米ドルを両替する際の手数料が、通常1米ドルあたり25銭なのが4銭に（2021年12月30日まで）、口座開設2ヵ月間米国株式取引手数料実質無料といったキャンペーンを随時おこなっています。

楽天証券の米国個別株式の取扱数は3814件、米国ETFの取扱数は355件です（2021年12月14日時点）。
出典：楽天証券｜現在実施中のキャンペーン一覧

投資家から評価の高い取引ツールを提供

米国株取引の手数料は業界最低水準で、通常約定代金の0.495％(税込）です。約定代金が高額になった場合の手数料には上限が設けられています。

同社が指定した商品に限り買い付け手数料が無料になるケースもあります。対象は米国ETF9銘柄で、バンガード・S＆P 500 ETF（VOO）、バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI）などが含まれます。

楽天証券と言えば導入時話題となった高機能取引ツール「マーケットスピード（MARKETSPEED）」です。20種類以上の分析チャートやリアルタイム情報、取引に必要な情報を一画面に表示、ワンクリック注文など機能性と操作性の高さが特徴です。スマホアプリ「iSPEED」でも米国株式の分析や取引が可能です。
出典：楽天証券｜米国株式

第4位：DMM.com証券

DMM.com証券も米国株式に力を入れています。米国個別株式取扱銘柄数は1265件、米国ETF取扱数は113件となっています（2021年12月14日時点）。業界最高水準と比べると半分以下の品ぞろえですが、ビッグテック5社GAFAMなど主要な銘柄は一通りそろっています。

業界で唯一米国株取引手数料が無料

米国株式の取引手数料は、業界では唯一約定代金にかかわらず一律0円となっています。他社にも買付手数料のみ無料となっているケースがありますが、基本的にはキャンペーンによる価格です。1回の手数料が約定代金10万円に対し500円が一般的な水準において、往復無料はかなり画期的な取り組みです。

DMM.com証券は初心者向けのサポートも充実しています。現物株式、信用株式や米国株式に関する疑問、口座開設や取引ツールの操作方法について、平日24時間電話やLINEによる問い合わせが可能です。

米国株式は提供されているツール「DMM株」のPCインストール版、Web版、スマホアプリいずれでも取引可能です。スマホアプリには機能を最小限にしたシンプルな「かんたんモード」と、チャートや板情報から迅速な発注ができる多機能な「ノーマルモード」が用意されています。
出典：DMM.com証券｜お客様サポート、DMM.com証券｜米国株式

第5位：PayPay証券

PayPay証券の特徴は非常にユニークです。株式の単元数を気にすることなく、すべての商品が1000円から購入できます。通常であれば国内株式であれば数十万、米国株式でも数万円が最低購入金額となっていますが、PayPay証券では有名な大型株ですら1000円から注文可能です。

取り扱っているすべての商品に適用されるので、国内株式、外国株式、投資信託、IPO（新規公開株式）がすべて少額投資の対象になります。

米国株は厳選された銘柄のみ、取引方法も初心者向け

2021年12月14日時点の取扱米国個別株数は147件、米国ETF取扱数25件と数はそれほどではありませんが、コロナで話題のファイザーやモデルナも取り扱っており、厳選されていると考えることもできます。

米国株式の取引手数料は以下のように決められます。「約定代金」ではなく「基準価格」としているのは、正確には投資家と市場が取引するのではなく、市場とPayPay証券が取引した株式の一部を投資家とやり取りする「相対取引」としているためです。

PayPay証券では、情報収集や取引もすべてスマートフォン上でおこないます。注文方法は「成行」しかないため、複雑でスピーディな取引がしたい人には向きませんが、初心者が分かりやすい環境でシンプルに取引をするには最適な証券会社です。
出典：PayPay証券

米国株投資におすすめの証券会社の選び方

米国株投資に向いた証券会社を選ぶには、まず米国株式の取り扱いが十分にあるか確認する必要があります。また、取引にかかるコストである外国株式取引手数料と為替手数料の比較、あるいは便利な注文方法があるかにも注目しましょう。

証券会社の選び方

• 取扱銘柄数の多さ
• 取引手数料や為替手数料の安さ
• 注文方法の種類

証券会社の選び方1,取扱銘柄数の多さ

証券会社によっては米国株式の取り扱いがある場合とない場合があります。1件でも多い方が良いように感じられますが、取扱数は各社とも随時変更されているので数十件の違いはあまり考慮に入れなくても良いでしょう。

2021年12月現在、マネックス証券、SBI証券、楽天証券の3社が米国株取扱数4000件前後と他社をリードしています。3社と比べるとDMM.com証券は1000件超という水準ですが、誰でも名前を知っているような有名企業に投資するのであれば十分な取扱数があります。

PayPay証券は147件と控えめです。初心者にとっては選択肢がありすぎることもコストになりうるので、検討している銘柄が含まれているのであれば、この規模でも問題にならないケースもあります。

証券会社の選び方2,取引手数料や為替手数料の安さ

米国株式取引の主なコストは取引手数料と為替手数料です。

取引手数料が無料なのはDMM.com証券

取引手数料は約定代金に一定割合をかけて算出することが多く、マネックス証券やSBI証券、楽天証券の主要3社では約定代金×0.495％(税込）という水準です。約定代金1万円につき49.5円取引手数料がかかります。

DMM.com証券は約定代金にかかわらず一律無料です。他社ではキャンペーンで期間限定あるいは銘柄を限定して取引手数料無料にするところが見られます。

PayPay証券は時間帯によって取引手数料が異なるので要注意です。現地時間9:30～16:00は基準価格に0.5％を乗じた価格ですが、それ以外の時間帯は同0.7％になるので手数料が1.4倍になります。

為替手数料は期間限定で引き下げられている証券会社もある

為替手数料は円と米ドルを交換する際に発生します。1ドルあたり25銭が標準ですが、マネックス証券は2022年3月まで買付時の為替手数料を無料にするサービスをおこなっています。また、楽天証券では2021年12月30日まで為替手数料が実質4銭となります。

PayPay証券は少し高めで、1米ドルあたり35銭の為替手数料がかかります。

証券会社の選び方3,注文方法の種類

米国株投資は取引時間が現地時間に限られるため、日本で取引するのは夜中から朝方になります。リアルタイムで取引できない場合は、さまざまな条件を付けて取引できる注文方法があると便利です。

マネックス証券

マネックス証券の注文方法は多彩です。注文種別には「指値」「成行」「逆指値（指値）」「逆指値（成行）」「トレールストップ」「トレールストップ ％」があります。トレールストップは損失を限定しつつ利益を最大化するよう逆指値注文の価格を自動修正する機能です。

また、条件付き注文には「連続注文」、「OCO(OCOs)注文」、「OCO(ツイン指値)注文」のように1つの銘柄に複数の注文ができる機能もあります。
出典：マネックス証券｜注文方法

SBI証券と楽天証券

SBI証券と楽天銀行の注文方法は「指値」、「成行」、「逆指値」の3つです。米国株式では逆指値注文ができると便利です。逆指値とは指定した条件より株価が高くなったら「買い」、安くなったら「売り」といった売買ができる注文方法です。

逆指値注文があれば、注文種別数が少なくても十分機能は備わっていると言えるでしょう。
出典：SBI証券｜米国株式取引、楽天証券｜米国株式 取引ルール

DMM.com証券

DMM.com証券の注文方法は「指値」、「成行」、「IFDONE注文」の3つです。IFDONE（イフダン）注文とは、ある注文(親注文）に指定した金額以上になったら売るという条件を付け、親注文が約定後に次の注文(子注文）を発注する注文方法です。
出典：DMM.com証券｜商品概要・取引ルール

PayPay証券

PayPay証券は約定価格を指定できない「成行」のみとなります。正確には市場と直接取引するわけではないので証券会社が提示する株価で成立します。シンプルな取引を好む投資家ならこれだけで全く問題ありません。

米国株で失敗しない！押さえておきたい代表的な3つの指数

米国株式市場の現状がどうであるか把握するには、主要株式あるいは市場全体の状態を表す指数を参考にするとよいでしょう。指数にはそれぞれ特徴や性質があるので、ニュースなどで情報収集をする際はそれらの違いを把握しておくと効果が高くなります。ここで紹介するのは以下の3つです。

米国株投資で押さえておきたい3つの指数

• ダウ工業株 30種平均株価指数
• ナスダック総合指数
• S＆P500種指数

ダウ工業株 30種平均株価指数

米国のダウ・ジョーンズ社が算出している平均株価で、米国の代表的な業種の銘柄の株価を元にしています。構成銘柄が30種類に限られているため株価の高い値がさ株の影響を受けやすく、米国市場全体の動きを表しているとは言いにくい性質があります。

構成銘柄は時代の流れに合わせて随時銘柄の入れ替えがおこなわれており、2021年12月15日現在、代表的な銘柄としてアップル、インテル、コカ・コーラ、ウォルマート、マイクロソフトなどが対象となっています。

ナスダック総合指数

ナスダック（NASDAQ）市場に上場しているすべての銘柄約3000を対象とし、時価総額加重平均で算出したものです。ハイテク企業やIT関連の企業など新興企業が多く上場しているナスダック市場の動向をはかるのに適していますが、必ずしも米国全体の経済状態を表しているとは言えません。

代表的な銘柄としてはアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、テスラ、エヌビディア、アルファベット（グーグル）などが挙げられます。なお、ナスダック上場企業のうち時価総額上位100銘柄で構成されているのが「ナスダック100指数」です。

S＆P500種指数

米国で最も代表的な株価指数です。500銘柄で構成され、米国株式市場の時価総額の約80％をカバーしているため、米国株式市場の現在の動向を把握するのに最適な株価指数と言われています。

多くの金融商品でこの指数が採用され、S＆P500をベンチマークとする運用資産の総額は11兆2000億米ドルを超えるといいます。

時価総額の大きい構成銘柄はナスダック総合指数と共通しますが、ナスダックのように多くの新興企業を対象にはしていません。構成銘柄の時価総額を加重平均して算出されるため、時価総額の大きい銘柄（大型株）の影響を受けやすく、時価総額の小さい銘柄の株価動向は反映されにくい性質があります。

米国株で失敗しない！押さえておきたい指標や統計

株式指数以外にも、米国株投資をおこなうにあたって注目したい指標や統計が存在します。中でも必ず覚えておきたいのが、「米雇用統計」です。

雇用統計の指標にはこんなものがある

米雇用統計とは、米国労働省が毎月第1金曜日に発表する米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標のことです。「失業率」、「非農業部門就業者数」、「建設業就業者数」、「製造業就業者数」、「小売業就業者数」、「金融機関就業者数」、「週労働時間」、「平均時給」など、十数項目の統計をまとめて米雇用統計と呼んでいます。

働く意思がある人の中で仕事を持つ人の割合、業種ごとの働く人の人口、労働時間や給与水準といった労働環境を数値ではかることにより、雇用の実態を把握することができます。

雇用統計で注視したい2つの数値

中でも重要視されているのが「失業率」と「非農業部門雇用者数」です。

失業率は失業者を労働力人口（失業者と就業者の合計）で割って計算します。失業者とは「仕事をもたず」、「現在就業可能であり」、「仕事を探していた」という要件を満たす者を指します。

米国の失業率はおおむね5％前後で推移していますが、コロナショックがあった2020年の4月には14.7％まで上昇したこともあり、景気の動向をリアルに反映しています。
出典：Yahoo!ファイナンス公式サイト

「非農業部門雇用者数」は、自営業や農業従事者を含まず、民間企業や政府機関に雇用されている人の数です。景気が良ければ雇用は増え、悪ければ減るので、こちらも米国経済の状況をリアルに反映している指標です。

米国株運用時に雇用統計が注目される理由

数々の経済指標の中で雇用統計が注目される理由は2つあります。

雇用情勢の変動は個人所得・個人消費などにも大きく影響します。米国GDPの約7割は個人消費が支えており、個人の購買力が低下すれば景気が低迷する危険性があります。

もう一つはFOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策に強い影響を与えるためです。FOMCは雇用の最大化と物価の安定を目標にしており、雇用統計をもとに金融政策を決定しています。金利など金融政策に変更があれば、株式市場や為替市場にも大きな影響を与えかねません。

時価総額ランキング　トップ50

Yahoo！JAPANファイナンスがまとめた2021年12月16日7時40分時点の米国株時価総額ランキングによると、トップ50の企業は以下の通りです。

出典：Yahoo！JAPANファイナンス（2021年12月16日時点）

上位はNASDAQ上場銘柄が独占

アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムの3社が時価総額において他社を圧倒しているのが分かります。NASDAQは新興市場に位置付けられていますが、新興企業が成長してもそのまま上場を続けることが多いので、規模の大きな銘柄が属していることはよくあります。

同じ企業名が複数存在するのは、株式分割や種類分けによって別銘柄とされているためです。たとえばGoogleの親会社であるアルファベットの株式は議決権のある「CLASS A（GOOGL）」と議決権のない「CLASS C株式（GOOG）」に分かれています。

また、バークシャー・ハサウェイもA株とB株を発行しています。A株の株価は調査時44万3702ドル、日本円（1ドル=110円）にして1株約4880万円もします。A株はプロの機関投資家によって取引され、一般の投資家を対象としているのはB株です。B株の株価は295ドル、1株約3万2450円です。

時価総額は企業価値をはかる尺度の1つ

業種別にみると、時価総額が大きい銘柄にはIT・通信業が多いことが分かります。かつて米国と言えばエクソンモービルをはじめとするエネルギー業や、AT＆Tのような通信インフラ業が時価総額の上位を占めていましたが、現在これらの業種にそのような勢いはみられません。

時価総額は「株価×発行済株式数」によって算出されます。業績の良い企業は株価が高く買い手も多いため時価総額も大きくなります。時価総額は企業価値をはかる際の重要な尺度の1つになります。

しかし株価は企業の業績だけでなく外的要因にも影響を受け、企業のポテンシャルが過大に評価されることもあるため、必ずしも正確に表すとは言い切れません。

米国株に関するFAQ

Q.米国株の取引可能時間は？

ニューヨーク証券取引所、ナスダック証券取引所といった米国株式市場の取引時間（立会時間）は、現地時間の9:30から16:00です。日本時間では23：30から翌6：00（サマータイムの場合22：30から翌5：00）となっています。

証券会社によっては立会時間以外の時間帯でも取引可能なところがあります。マネックス証券では現地時間の8:00から9:30の「プレ・マーケット」、16:00から20:00の「アフター・マーケット」も取引が可能です。PayPay証券は24時間いつでも売買できますが、立会時間以外の時間帯は手数料がやや高くなります。
出典：マネックス証券｜米国株の取引時間と注文可能時間

Q.米国株の最低取引単位は？

米国株式は基本的に「1株」単位で取引可能です。時価総額最大のアップルの株価は2021年12月16日時点で172.26米ドル、日本円にして約1万9000円です。比較的少額から有名企業の株主になれるのが米国株投資のメリットです。

Q.1000円からでも米国株は買えるの？

米ITサービス業のウィプロのように1000円以下で買える米国株もありますが、株価の低い銘柄には新興企業や業績低迷企業が多く、あまり初心者向けとは言えません。

米国株には、コカ・コーラやAT＆T、バンク・オブ・アメリカといった有名企業でも5000円以下で購入できる銘柄があります。どうしても1000円単位で売買したいということであれば、PayPay証券が良いでしょう。取り扱う商品すべてが1000円から購入可能です。

Q.米国株の魅力は？

米国株式の魅力の1つに、少額から買える点が挙げられます。

米国株式は1株から購入可能なので、誰でも名前を知っているような世界的有名企業でも数万円あれば株主になれます。

また、日本株式に比べてパフォーマンスが良い点も魅力です。2021年11月末を起点にすると、TOPIXの年平均リターンは5年で8.0％、10年で12.6％であるのに対し、S＆P500は5年で17.7％、10年で20.7％となっています。
出典：myINDEX公式サイト

その他、米国株には高配当銘柄が多い、為替差益が得られるというメリットもあります。高配当銘柄にはAT＆Tの9.02％、アルトリア グループの8.05％のように配当利回りが8％を超えるものも珍しくありません。

最低購入金額は小さく、年4回の配当支払いがあります。為替差益は株価や配当以外での利益確保を可能にしますが、為替差損のリスクと背中合わせなので要注意です。

Q.NISAで米国株は買えるの？

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM.com証券では、NISA口座で米国株の買付が可能です。PayPay証券はNISAに対応していません。

米国株式をNISAで買うには、外国株式の買注文入力時に、預り区分で「NISA預り」を選択します。入力時は注文金額がNISA投資可能枠（年間120万円）におさまるように気をつけましょう。

Q.外貨決済と円貨決済どちらがいいの？

米国株式投資の基本通貨は米ドルです。購入の際、「外貨決済」を選択するならあらかじめ為替取引や外貨入金で米ドルを用意しておかなくてはいけません。

「円貨決済」なら、証券口座にある日本円を自動的に米ドルに交換してくれますが、多くのネット証券で1ドルあたり25銭のスプレッドが発生します。すでに外貨を持っているか、より安い手数料で両替ができる方法があるなら外貨決済が良いでしょう。

売却の際も「外貨決済」か「円貨決済」の選択が可能です。外貨決済なら売却代金は外国株式口座の残高に反映され、円貨決済なら証券口座の日本円の残高に反映されます。売却時に外貨決済にしておくと、次回米国株を購入する際にその米ドルを購入資金に充てられます。

Q.米国株に株主優待はあるの？

米国企業はほとんどの場合配当による株主還元をおこなっており、優待制度を取り入れている企業は原則としてありません。

野村IRの「株主優待実施企業 実態調査」によると、日本の上場企業の36.4％（2020年12月時点）は株主優待を実施していますが、株主優待は世界的にも珍しい制度で、米国企業ではあまりみられません。その代わり米国株は高配当銘柄が多く、配当回数も年4回など頻度が高いのが特徴です。
出典：野村IR｜株主優待実施企業 実態調査

Q.米国株で活用したいオススメのツールはありますか？

米国株取引では自身の目的に合ったツールを使うことが大切です。逆指値注文やトレールストップといった複雑な注文方法をしたいと考えるなら、多彩な注文方法に対応したマネックス証券の「トレードステーション米国株」が便利です。

初心者から上級者まで対応した取引ツールを提供するDMM.com証券もおすすめです。

シンプルな画面構成で難しい用語や複雑な操作が必要のないパソコン版取引ツール「DMM株 STANDARD」とスマホアプリの「かんたんモード」は初心者向け、ワンクリック注文や画面カスタマイズなど取引時の操作性が高い「DMM株 PRO」と、注文機能とチャート機能をさらに強化した「DMM株 PRO+」は上級者向けに作られています。1つのツールで国内株式と米国株式が取引可能な点も魅力です。

Q.売却時にどんな税金が掛かるの？

米国株を売却した際にかかる税金は、日本と同じく「譲渡益課税」です。米国株の譲渡益課税は米国では課税されず国内で課税されます。税率は国内株式等と同じ20.315％です。外貨決済でも円換算して算出します。

売却時だけでなく、配当を受け取った際にも税金が発生します（配当課税）。まず米国で税率10％が源泉徴収され、国内で残りに対して20.315％が徴収されます。配当金は日本と米国で二重課税されているため、確定申告において「外国税額控除」が認められます。

なおNISAで米国株を取引した場合は譲渡益税も配当課税も発生しないため、米国内の10％の源泉徴収だけが発生します。

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