事業や不動産投資などに活用できる事業用ローン。さまざまな種類がある事業用ローンですが、それぞれにメリット・デメリットがあります。今回は事業用ローンの概要とともに、種類ごとの特徴やメリット・デメリット、金利の比較や住宅ローンとの違いなどについてまとめてご紹介します。
事業用ローンとは？基本をおさらい
事業用ローンは事業資金や開業資金などのローンをいいます。ビジネスローンとも呼ばれます。
事業用ローンは、法人の場合だと事業用ローンを利用する際は代表を連帯保証につけないといけないのが一般的です。
一方、個人事業主やフリーランスの場合は、無担保や第三者の連帯保証人が不要のローンや、契約後ATMでいつでも借入ができるカードタイプのローンなども利用できることが多いです。
ただし、無担保・無保証の事業用ローンやATMを利用して借入・返済ができる事業用ローンは金利が高いこともあるので注意が必要です。
不動産投資にも活用できる
事業用ローンは不動産投資に活用されることも多いです。収益物件への不動産投資で利用する事業ローンは、プロパーローンと呼ばれることもあります。不動産投資向けの事業用ローンは地方銀行や信用金庫、信用組合で取り扱っていることが多いです。
不動産投資に事業用ローンを利用するメリットは、自己資金のみの場合に比べ、大きい金額の投資を行えることです。自己資金だけでは手の届かない物件に投資することもできますし、将来的な収益アップにもつながることがあるでしょう。
ただし、不動産投資が目的であっても、自己資金がある程度なければローンが通らない可能性は高いので注意が必要です。また、毎月の返済額と収益の予想とを比較し、借入額については検討する必要があるでしょう。
事業用ローンの種類
事業用ローンには銀行や消費者金融など、いくつかの種類があります。それぞれに特徴があり、メリット・デメリットがあるので、理解した上で活用するのがおすすめです。
<主な事業用ローンの種類>
•日本政策金融公庫の事業用ローン
•銀行系事業用ローン
•信販会社系事業用ローン
•消費者金融系事業用ローン
•不動産担保ローン
日本政策金融公庫の事業用ローンの特徴
日本政策金融公庫は、ほかの金融機関に比べ、融資のハードルが低いといわれる、政府系金融機関のひとつです。個人事業主や中小企業に対しても、積極的なサポートを行っており、創業・開業資金にも対応してもらえる可能性は高いでしょう。
さらに、日本政策金融公庫の場合、銀行系の事業用ローンに比べ、低い金利で借り入れができる可能性も高いです。
一方で、日本政策金融公庫の事業用ローンは、提出する書類が多いのがデメリットといわれています。必要書類は申し込み内容によって異なりますが、法人の履歴時効全部証明書または登記簿謄本のほか、決算書、試算表、所定の書式でまとめた会社概要などを用意することが多いです。
さらに融資を受けるには面談をして、通過する必要があります。実際に融資を受けるまでは、1か月ほどかかることもあるでしょう。タイミングによっては、資金調達が間に合わない可能性もあるので注意が必要です。
<日本政策金融公庫の事業用ローンのメリット・デメリットまとめ>
•創業・開業資金の融資でも比較的ハードルが低め
•金利水準が低め
•まとまった高額の融資を受けやすい
•必要書類が多い
•ローン審査に時間がかかりやすい
•追加融資は再審査が必要
銀行系事業用ローンの特徴
事業用ローンは、銀行でも取り扱っていることがあり、特に中小企業を対象にした事業用ローンの場合が多いです。銀行の事業用ローンの場合、一般的な融資のような毎月担当者が訪問し、状況を把握した上で融資担当者がチェックし審議する流れではなく、スコアリングシステムを活用し、融資の判定や融資額の決定をする傾向にあります。
銀行の事業用ローンを利用するメリットは、まとまった金額を融資してもらえるチャンスや、「銀行」という安心感があることです。金利も消費者金融や信販会社より、低めで借り入れができることが多いでしょう。
一方で、銀行の事業用ローンは、経営状態や過去の業績などをチェックされやすい傾向にあります。スタートアップしたばかりの企業や、税金の滞納や業績が悪い企業の場合、事業用ローンの審査はハードルが高く感じることもあるでしょう。
事業用ローンの審査が通った場合も、銀行の場合まとまった額を一度に借入することになるため、追加の資金調達を希望する際は、再度審査を受けなければなりません。しｋも、銀行も日本政策金融公庫と同じく、ローン審査には時間がかかりやすく、借入ができるまで時間が必要です。最短でも1週間、長いときは1か月ほど時間がかかることもあるため、急ぎで借入をするのは難しいこともあるでしょう。
銀行の事業用ローンは、まとまった額で使用目的がはっきりしていて、返済の見通しが立つ場合は、活用しやすいローンと考えられます。しかし、「ちょっとずつ借りたい」、「いざというときのために借入先を確保したい」という場合はほかの事業用ローンのほうが使い勝手がいいかもしれません。
<銀行系事業用ローンのメリット・デメリットまとめ>
•まとまった高額の融資を受けやすい
•金利水準は消費者金融や信販会社に比べると低め
•融資審査は厳しめでハードルが高いと感じやすい
•追加融資は再審査が必要
•審査に時間がかかりやすい
信販会社系事業用ローンの特徴
事業用ローンは信販会社が取り扱っていることもあります。中には無担保・無保証の事業用ローンもあります。
信販会社の事業用ローンによっては、ゴルフ場やホテルなどの優待特典が付いている場合もあります。上手に活用すれば出張や接待のコストダウンも期待できるでしょう。
信販会社系の事業用ローンは、銀行や金融機関で借入を行うより、スピーディな対応であることもメリットのひとつです。急ぎで資金調達が必要な場合は心強い存在となるでしょう。
ただ、柔軟な対応をしてもらいやすい分、金利も高い傾向にあります。返済方法がリボ払いになることもあるので、金利負担も大きくなりやすいので注意しましょう。
返済が長期化すると、経営を圧迫するリスクもあります。リボ払いで返済をする場合でも、資金繰りに余裕がある場合は繰り上げ返済を行うなどして、負担軽減を図ることが大切です。
<信販会社系事業用ローンのメリット・デメリットまとめ>
•無担保・無保証の事業用ローンもある
•スピーディで柔軟な対応が期待できる
•金利水準は高め
•借り入れが長期化する場合は経営圧迫リスクにも注意
消費者金融系事業用ローンの特徴
消費者金融系の事業用ローンは、個人事業主や中小企業向けに専用ローンとして作られていることが多いです。ビジネスローンという名称の場合もあります。
消費者金融系の事業専用ローンの場合、個人用のローンより、まとまった金額を借入できることが多いのが特徴です。個人用ローンだと総量規制により年収の3分の1までしか借入ができないのに対し、事業用は規制の対象外になるからです。
ただし、資金使途が事業目的であることと、あくまで返済能力を超えない範囲での借り入れとなります。また、事業計画書や決算書などの資料提出も必要です。
消費者金融の事業用ローンも、信販会社の場合と同じく、スピーディな対応が魅力です。中には即日融資が可能な消費者金融もあるため、急ぎの資金調達でも活用しやすいでしょう。
また、銀行や金融機関の事業用ローンと異なり、限度額の範囲内で借入ができることが多いです。その場合、必要なときに必要な分だけ借りることができるので、普段は使わず置いておくなど、柔軟な使い方もできるでしょう。
注意したいのは、銀行や金融機関に比べ、金利が高く、長期間利用すると経営を圧迫する恐れがあることです。できれば、資金繰りが厳しいときだけ一時的に利用するための「切り札」として活用するほうがよいでしょう。
<消費者金融系事業用ローンのメリット・デメリットまとめ>
•即日融資などスピーディな対応が期待できる
•必要なときに必要な分を借入でき、手軽
•金利水準は高め
•頻繁な借り入れや、借入期間が長期化すると経営を圧迫するリスクがある
不動産担保を付けるタイプの事業用ローンの特徴
ノンバンクの事業用ローンの中には、自社ビル、マンション、一戸建てなどを担保に借り入れができる事業用ローンもあります。中には借地権や底地権を担保にできる場合や、本人以外が保有する不動産を担保にできる場合もあります。身内で不動産を保有する人がいれば、相談してみるのもひとつでしょう。
不動産担保ローンの場合、担保をつけることでノンバンク側もリスクが減るため、無担保の事業用ローンより審査のハードルが低く、高額な融資も通りやすくなる可能性があります。金利についても、無担保ローンよりは低くなることが多いです
とはいえ、担保をつけるということは、返済ができなければ不動産をとられるということです。さらに、担保が差押えられた時点で、借入時より資産価値が下落していた場合は、不足分の返済義務も発生します。まとまった金額を借りやすくなるのは魅力ですが、返済計画をしっかりと立て、バランスを見た借入を行うのが基本となるでしょう。
また、不動産担保ローンは、無担保の事業用ローンと違い、不動産価値を鑑定するための登記費用や事務手数料などのコストの発生や、鑑定のために一定期間必要になることが多いです。
鑑定調査にかかる期間も、業者によってさまざまなので、長期間かかるケースもあるでしょう。無担保、無保証の事業用ローンに比べると、気軽には利用しづらい面もあることを考慮したほうがよいでしょう。
<不動産担保ローンのメリット・デメリットまとめ>
•無担保ローンに比べ審査のハードルが低め
•担保をもとに、まとまった額の融資を受けやすい
•担保の差押えや不足分の返済義務発生リスクがある
•不動産鑑定のコストがかかる
•融資審査に時間がかかりやすい
