年末駆け込みの申込で盛り上がっているふるさと納税。お得な返礼品を手に入れるため、どの自治体に申込をしようか悩んでいる人も多いのではないだろうか。そんな中、自身が住む自治体の税金の使い道に不満を持った人が別の自治体に寄付する「敵対的ふるさと納税」がネットで話題を呼んでいる。今回は、Sukuna（@SukunaBikona7）さんのツイートをもとに、敵対的ふるさと納税について詳しく見ていこう。
敵対的ふるさと納税って！？
Sukunaさんは12月15日、「自分の住んでいる自治体に不満があり、他の自治体にふるさと納税しまくる”敵対的ふるさと納税”という概念を知った」とツイート。本来、ふるさと納税とは、自治体を応援したいという気持ちや返礼品を目的として利用するのが一般的だが、何やら自身が住んでいる自治体に不満があるため別の自治体に納税する人が増えているようだ。
同ツイートには1.4万件のいいね（2021年12月17日時点）が寄せられ、さまざまな意見が上がっている。ネットでは「え、違うんですか？そういうものだと思ってました……」「我が区長のコロナ対策がほんと酷かったので、そんなところに使われるくらいならと、微々たる税額ですが応援したい他の自治体へふるさと納税した」と、「地元に納めたくない」という敵対心からほかの自治体に納税する人から共感の声が殺到している。
敵対的ふるさと納税で神奈川県川崎市の減収が止まらない？
中には「川崎市がそれでめちゃくちゃ税収が減ってるそうです……」「武蔵野市はそれで税収減りそうだね」など、敵対的ふるさと納税によって税収額が減っている特定の地域の名前もあがっていた。
川崎市の公式ホームページによると、ふるさと納税による市税減収額が2019年で57億円、2020年で66億円、2021年で69億円と年々増えているという。また「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たちが川崎市民のために使われる貴重な財源です」と切実に呼び掛けを行い収税減少への対策を進めようとしたが、逆にそのアピールに気分を害した市民がふるさと納税をする、という悪循環に陥っている部分もあるようだ。
また、「高須先生が西尾市にキレてましたね……」と、「イエス！高須クリニック」でおなじみの院長・高須克弥氏に関する声も寄せられた。愛知県西尾市に住民票を置いていた高須氏は2018年3月、自身のTwitterアカウントにて「もりかけの話をしに西尾市に来て公共施設使うのか！住民票移す。どこに地方税払おうかな」とツイート。前文部科学省事務次官の前川喜平さんの講演会を西尾市教育委員会が後援していたことに激怒し、税金の使い方に不満を持ったという。高額納税者である高須氏が住民票を移すことで、西尾市は数十億もの税収を失うともウワサされているようだ。
ふるさと納税や住民票移転による減収を防ぐためにも、市民のためのより良い税金の使い道が問われている。
参照元：自分の住んでいる自治体に不満があり、他の自治体にふるさと納税しまくる”敵対的ふるさと納税”という概念を知った。【Sukuna（@SukunaBikona7）さん】
※サムネイル画像は（「写真AC」より引用）
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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