19日、政府は新型コロナウイルスで影響を受けた人らに対する経済対策の方針を決定した。18歳以下を対象にした1人当たり10万円の給付について、日テレNEWS24が東京・有楽町で取材を行った。「お金をもらったら何をしたい？」という質問に、子どもたちからは「ハンバーグ」「おいしいもの食べたいな」という答えが返ってきた一方で、給付をもらえる親からは渋い反応が返ってきた。
不公平感生み出す所得制限
(画像=早期給付を目指し、児童手当の仕組みを活用するため年収960万円の所得制限となった、『オトナライフ』より 引用)
この10万円給付、もとはと言えば、公明党が衆議院議員選挙の際に子育て支援策として公約で掲げていたものだった。公明党は当初、18歳以下の子ども約2,000万人を対象に、「一律で」10万円を給付するよう押したが、自民党との調整により、「夫婦いずれかの年収」が960万円未満であることという所得制限を設ける折衷案に落ち着くこととなった。
先の取材の給付をもらえる親は、「該当しない家庭とか全体を見た時に、不公平感だったりとか、どうなのかなと思いました」と語った。これはどういうことかと言うと、夫の年収が970万円で妻が専業主婦のAさん一家と、夫婦共働きで2人とも年収900万円のBさん一家を例に比較すると、所得制限960万円の対象が「夫婦いずれかの年収」のため、960万円を超えるAさん一家は給付ゼロとなる。対するBさん一家は、世帯としての年収がAさん一家の倍近いにもかかわらず、子ども2人で20万円の給付を受けられるのだという。
