2021年も残りわずか。ふるさと納税のご準備はいかがでしょうか？
2021年分のふるさと納税は12月31日まで申し込めます。2021年内にふるさと納税をすれば控除を受けられますが、うっかり忘れてしまうと今年中の控除は受けられません。
この記事では今からふるさと納税に申し込もうと考えている方に向けて、おすすめのふるさと納税サイトを15個ご紹介します。
ふるさと納税の申請方法もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
そもそもふるさと納税ってどんな制度？
ふるさと納税の申請方法は？
2021年のふるさと納税の期限は、2021年12月31日(金)まで！
ふるさと納税おすすめサイト比較表
ふるさと納税のおすすめサイト15選
おわりに
そもそもふるさと納税ってどんな制度？
ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付ができる制度です。通常、所得税や住民税は、住所地を管轄する自治体や税務署に納める必要があります。しかしふるさと納税を活用すれば、じぶんが生まれた故郷や、応援したい自治体に納税ができるのです。
ふるさと納税を行うと、寄付した金額のうち2,000円を超える分が所得税や住民税から控除されます。またそれに加えて、寄付額の3割相当の返礼品もらうことが可能です。返礼品はお肉やお米といった食料品から、旅行券、日用品などさまざま。
たとえば新潟に90,000円を寄付した場合、来年の住民税が88,000円安くなります（2,000円は自己負担）。それに加え、約30,000円相当のお米が家に届きます。
つまり2,000円の自己負担によって、30,000円相当の買い物が可能となるのです。
ふるさと納税の申請方法は？
ふるさと納税の申請は以下5つのステップで行えます。ステップ1. 寄付金控除の上限額を調べる
ふるさと納税の寄付ができる上限金額は、年収や家族構成によって異なります。各ふるさと納税サイトにあるシミュレーターを活用して、自身がいくらまで寄付できるのかを事前に確認しましょう。
上限を超えた金額を寄付することも可能ですが、超えた分の金額は控除に含まれないため自己負担となります。
ステップ2. 寄付する自治体と返礼品を選ぶ
寄付する自治体と返礼品を選び、各サイトから申し込みを行いましょう。自治体を選ぶ基準は、「かつて住んでいて思い入れがあるから」「震災からの復興に寄付金を使ってほしいから」「その地域の返礼品が魅力的だから」など、どんなものでも構いません。
ステップ3. お礼の返礼品を受け取る
基本的に返礼品を受け取る時期は選択できません。ただ、なかには発送時期を選べるふるさと納税サイトも（さとふる）。イベントやご都合に合わせて受け取る時期を選びたい方は、上記のようなサイトを活用するのがおすすめです。
ステップ4. 寄付金受領証明書を受け取る
寄付金受領証明書は、ふるさと納税の寄付が完了したことを自治体が証明してくれる書類です。寄付金受領証明書が届く時期は自治体によって異なります。お礼の返礼品に同封されてくる場合もあれば、お礼の返礼品の1～2ヶ月後に発送される場合も。
確定申告の際に必要となる書類なので大切に保管しておきましょう。
ステップ5. 寄附金控除の手続きを行う
税金の控除を受ける方法は以下の2通りです。
- 確定申告を行う
- ワンストップ特例制度を利用する
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みのことです。
確定申告とワンストップ特例制度で控除される金額は同じですが、以下のような違いがあります。
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
|---|---|---|
| 申し込み可能な自治体数 | 制限なし | 1年間で5自治体まで （1つの自治体に複数の寄付を行った場合は、1自治体計算。6自治体を超えた場合は確定申告が必要。） |
| 控除される税金 | 所得税と住民税から控除 | 住民税からのみの控除 |
| 必要な手続き | 税務署に「寄付金受領証明書」と「確定申告書類」を提出 （年に1度提出） | 各自治体に「申請書」と「本人証明書類」を提出 （寄付を行うたびに提出） |
| 申し込み期限 | 寄付した翌年の3月15日 | 寄付した翌年の1月10日必着 |
| メリット | 控除の上限に達しにくい | 確定申告の手間が省ける |
| デメリット | 申告書類作成の手間がかかる 住宅ローン控除を利用している場合は、所得控除上限額を超えてしまうことがある | 寄付できる自治体に制限がある 寄附ごとに申請書を送る必要がある |
