総務省が実施しているマイナンバーカードを活用したキャッシュレス還元事業「マイナポイント」は二度の延長を経て2021年12月31日で終了する。しかし、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、マイナポイント（第1弾）を取得していない人を対象とした「マイナポイント第2弾」が22年1月1日から切れ目なくスタートする予定という（補正予算の成立が前提）。12月10日の総務大臣会見の質疑応答で分かった。
マイナポイントの還元対象期間延長にあたり、21年3月末でPASMO、21年9月末でメルペイなど、一部のキャッシュレス決済サービスはマイナポイント付与を終了した。終了したそれらキャッシュレス決済サービスを選んでいてマイナポイント付与が5000円分に達していない場合、指定日以降、他の決済サービスに再度申し込み可能だったが、利用者に手間を強いており、期間延長の弊害といえるだろう。
現マイナポイントの対象者ながらまだマイナポイントを申し込んでいない場合、特設サイトで、マイナポイントに選べるコード決済・電子マネー・クレジット/プリペイド/デビットカードをチェックし、期限の12月31日までに2万円のチャージや利用が可能キャッシュレスな決済サービスがあれば今、間に合いそうもないなら1月1日以降に申し込むといいだろう。
第2弾の開始とともに、いったん終了したキャッシュレス決済サービスや参加していなかったクレジットカード会社などが新たに参加する可能性もあり、切れ目ないマイナポイント事業の実施決定によって慌ててマイナポイントを申し込む必要性は薄れてしまった。22年1月1日から改めてマイナポイントに絡めたキャンペーン競争が始まりそうだ。
文・嵯峨野 芙美／提供元・BCN+R
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