韓国産業通商資源部は今月3日、国会本会議で2022年度の産業部予算案や基金規模が計11兆7312億ウォン（約1兆1100億円 ）で議決されたと明らかにした。当初、政府案は11兆8135億ウォン（約1兆1200億円）だったが、国会の審議過程で823億ウォン（約78億2000万円）純減された。今年度の本予算11兆1860億ウォン（約1兆600億円）と比較し、4.9%増加した。韓国メディア「Chosun Biz」が報じた。
産業部は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の事態以降、経済回復に向けた財政の積極的な役割が必要だという基調が来年度の予算に反映されたという。また、2050炭素中立（カーボンニュートラル）履行に向けた製造・エネルギー企業の工程転換の支援事業も重点的に反映されたと説明した。
来年度における産業部予算の主な内容は、▲エコ・デジタルを基盤とする産業革新と有望な新産業の競争力向上（5兆9026億ウォン／約5600億円）、▲支障のないエネルギー転換とエネルギー新産業の育成（4兆7280億ウォン／約4500億円）、▲堅調な輸出プラスの持続と通商懸案の対応強化（9391億ウォン／約900億円）などである。
まず産業部は、核心的な素材の海外依存度を低め、供給網の安定性を確保するために、素材・部品技術の研究・開発（R&D）に今年より1300億ウォン（約120億円）増加した8410億ウォン（約800億円）を編成した。電力の核心的素材の自立化と基幹産業の競争力強化のための支援にも、今年より多いそれぞれ1842億ウォン（約170億円）と198億ウォン（約18億8000万円）が投入された。
半導体・バイオヘルス・未来自動車など“ビッグ3(BIG3)”産業に対する支援も強化された。メモリー内演算（PIM）人工知能半導体の核心的な技術開発に200億ウォン（約19億円）、龍仁（ヨンイン）半導体クラスター電力インフラの構築に290億ウォン（約27億6000万円）、ワクチンの原材料・副材料の生産高度化の技術開発に69億ウォン（約6億6000万円）、エコカー普及促進のための二次保全事業に25億ウォン（約2億4000万円）などである。
低炭素・分散型エネルギーへの転換加速に向けた新再生エネルギー金融支援（融資）予算も、今年5340億ウォン（約510億円）から来年は6590億ウォン（約630億円）に大幅に増えた。グリーン革新金融（融資）予算も、同期間370億ウォン（約35億1000万円）から418億ウォン（約39億7000万円）に増額された。
水素経済の早期実現に向けた予算も拡充された。産業部は、今年2月から施行された水素法をベースに生産・流通・活用の全周期にわたるエコシステムを構築し、民間の大規模液化水素の出荷時期に合わせて水素充電所の施設・設備安全基準を設ける予定だと伝えた。これに関連し、水素流通の基盤構築事業の予算が今年度36億ウォン（約3億4000万円）から来年度は128億ウォン（約12億2000万円）に増え、液化水素検査の基盤構築事業には42億ウォン（約4億円）が編成された。
製造業のエコ化事業の支援も増える。産業団地の入居企業から発生する汚染物質の削減に向け、産業団地内のクリーンファクトリー構築支援予算を拡大し、産業界の脱炭素R＆D予算も増額した。
また、国家核心技術が海外へ不法に流出することを防止するための産業技術セキュリティー基盤の構築予算が、今年23億ウォン（約2億2000万円）から来年は31億ウォン（約3億円）に増えた。国家間の協力強化に向けた産業通商協力開発支援（ODA）予算も、今年より106億ウォン多い394億ウォン（約37億4000万円）が編成された。
産業部の関係者は「COVID-19以降、企業の革新成長と経済協力の向上を促進するため、来年の予算を増額編成した」とし「迅速な予算執行のため、事業計画の樹立などを徹底的にする」と述べた。
提供元・コリア・エレクトロニクス
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