サムスン電子が海外単一投資規模としては過去最大の170億ドル(約20兆ウォン、約2兆円)を投資して、米国に建設する第2ファウンドリー(半導体委託生産)工場の敷地にテキサス州のテイラー市が確定した。最終敷地決定過程でアリゾナ、ニューヨーク、フロリダなど多くの候補群が激しく競合したが、勝負の結果はテイラー市に軍配を上げた。韓国メディア「文化日報」が報じた。

サムスン電子は24日、米南部テキサス州テイラー市に新たな半導体製造工場を建設すると発表した。投資規模は、同社の米国での投資としては過去最高の170億ドル(約2兆円)。来年着工し、2024年後半の稼働開始を目指すという。

財界は、グローバルファウンドリー市場での影響力を拡大するため、サムスン電子のイ·ジェヨン副会長の経営行動に本格的に弾みがついたものと見ている。

サムスン電子第2工場は、早ければ今年末か来年初めに着工すれば、2024年末頃には半導体の量産が可能になるものとみられる。工場が建設されれば、1800あまりの新たな雇用が創出される見通しだ。テイラー市は最初の10年間、最大92.5%の財産税減免に当たるインセンティブなどを提供することにした。業界では米国に多数布陣するファブレス(半導体設計·開発専門会社)会社とファウンドリー生産を協力する土台を用意するとみている。米国も自国内の半導体生産インフラを大幅に拡大できる見通しだ。半導体設計で世界最高水準の米国も半導体製造·生産能力はアジアに比べ競争力が落ちると評価されている。財界関係者は「イ副会長の未来構想が具体的に現れている」とし「2030年にシステム半導体1位達成というビジョンと目標を達成するための動きが始まった」と評価した。韓国半導体ディスプレイ技術学会のパク·ジェグン会長は「イ副会長がシステム半導体で世界最高水準に進むという意志を実行に移すもの」とし「米国で相当なインセンティブもあるのでグローバル競争企業に比べて(半導体製品)競争力も備えるようになるだろう」と述べた。

サムスン電子は、今回の投資をきっかけに、グローバルファウンドリー市場の影響力をさらに拡大する計画だ。サムスン電子は現在、台湾のTSMCに次ぎ、世界のファウンドリー市場でシェア2位を記録しているが、まだ1位との格差は大きいのが現状だ。市場調査機関のカウンターポイントリサーチによると、今年第2四半期基準のTSMCのファウンドリー市場シェアは58%に達する。サムスン電子は2位につけたが、シェアは14%に止まった。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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