アメリカのアップルが11月17日（現地時間）に、ユーザーが自分でアップル製品を修理するための修理用ツールを提供する「セルフサービス・リペア・プログラム」を発表した。まずはアメリカ国内で2022年の初頭から始め、他国にも順次拡大していく予定だという。

日本のアップルユーザーにはどのような影響があるのだろうか。iPhoneやiPadなどを簡単に安く修理できるようになるということだろうか。日本における懸念点も含めて、この新しいプログラムについて考えてみよう。

最新のiPhoneやMacの修理が安くできるようになる？

アップルはこれまで非正規店でのアップル製品の修理を推奨しておらず、場合によっては非正規店で修理歴のあるものは保証の対象外となってしまったり、正規の修理が受けられないといったケースもあった。とはいえ、アップルの正規の修理は高額で時間もかかる、と悩むユーザーも多かったのではないだろうか。

アップルが発表した新しいプログラムでは、一般のユーザーがiPhoneなどを修理するための純正部品や修理工具を購入することが可能となる。まずは「iPhone 12」シリーズと「iPhone 13」シリーズが対象で、2022年の後半にはM1チップを搭載したMacも対象に加えられる予定だという。最初はディスプレイやバッテリー、カメラなど修理しやすい部品が販売され、やがてより多くの種類の部品やツールが追加される予定だという。

これまで正規サービスにこだわっていたアップルにとって、これは大きな方向転換と言える。その背景にはアメリカ国内でバイデン政権からユーザーや外部企業が修理できないのは「修理する権利」に反すると指摘されていたことがあるようだ。

ただし、アップルはこのセルフサービスを利用するのは「電子機器を修理する知識と経験を持つ個人技術者」を対象としていて、大部分の一般的なユーザーはこれまで通り正規の修理サービスを利用することを勧めている。