サムスン電子の米国ファウンドリ(半導体委託生産)第2工場の投資と関連し、サムスンが米テキサス州政府に提出したオースティン市プロジェクトの税金減免申請書が撤回されたことが確認された。韓国メディア「毎日経済」が報じた。

有力候補地の1つだったオースティンの税金減免申請書が撤回され、サムスンの決定がテイラー市に傾いたのではないかという見方が出ている。

海外メディアとテキサス州のサイトによると11月16日、サムスン電子が今年初め、米テキサス州政府のサイトに提出した、オースティン半導体投資プロジェクトの税金減免申請書は、最近サイトから撤回された。

テキサス州内の他の有力候補地であるテイラー市に、サムスン電子が提出した半導体投資プロジェクトの税金減免申請書は、州政府のサイトで依然として有効だ。

現地では、オースティンがサムスン電子の投資候補地から除外されたのではないかという分析も出ている。

現地メディアであるオースティンビジネスジャーナルは、「テキサス財務部のスポークスマンは、この申請書が先週撤回されたと確認した」と報道し「サムスン電子がオースティンを候補リストから除外するものとみられる」と伝えた。

またオースティンビジネスジャーナルは、「オースティン市とトラヴィス郡側は、これについて具体的な言及をしなかった」と付け加えた。

サムスンのファウンドリ工場がすでに定着しているオースティン市は、米国内のサムスン電子第2工場の有力候補地として取り挙げられてきたが、今年初めの寒波によるオースティンの一方的な停電の決定で、数千億ウォン(数百億円)の被害が発生したため、最終決定が延期された。

テイラー市は、オースティンに次いで有力候補地として挙げられている。オースティンにある既存のサムスン電子ファウンドリ工場から約40km離れており、比較的近い方だ。

特にテイラー市は今年9月、今後約30年間、サムスン電子の財産税の大部分を払い戻す税金インセンティブを確定するなどの破格的な支援を約束し、投資誘致に積極的な姿を見せている。

これについて、サムスン電子側は「いくつかの候補地を依然として検討中で、最終投資は確定していない」とだけ言及した。

一方、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は、11月14日から米国に出張中だ。イ副会長の訪米は2016年以降、5年ぶりだ。

業界では、イ副会長が今回の米国出張をきっかけに、170億ドル(約2兆円)規模の米新規ファウンドリ工場の敷地を確定するだろうという見方が出ている。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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