今年度から勤務先の指示により、年末調整が電子申請（オンライン申請）に切り替わった人もいるだろう。年末調整手続きの電子化と同時に始まった新サービスのマイナポータル連携・電子データ取り込みを利用すると、年末調整は「ペーパーレス・自動入力」となり、紙の控除証明書等の添付も不要。XML形式の電子データ取り込みを利用しない（できない）場合でも、PCやスマートフォンによる入力・オンライン送信で、面倒な手書きや押印は不要になる。
マイナポータル連携とは、マイナンバーカード保有者のみ利用できる、マイナンバーカード活用サイト「マイナポータル」経由で控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、年末調整・所得税確定申告書の該当項目へ自動入力する機能。確定申告の場合、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、案内に沿って操作すると自動入力される。
2021年11月1日現在、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧から主な保険会社をピックアップすると、生命保険・個人年金などの控除証明書は、アフラック生命、ソニー生命、東京海上日動あんしん生命、日本生命、三井住友海上あいおい生命、明治安田生命など。
地震保険料の控除証明書は、あいおいニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、三井住友海上火災保険の6社。楽天ポイントがたまる・つかえる火災保険で知られる楽天損害保険は現時点では非対応だ。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（住宅ローン控除）は「フラット35」の住宅金融支援機構のみで、都市銀行、インターネット銀行などの民間金融機関は全てまだ対応していない。
一方、確定申告が必要な「ふるさと納税」の寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書は、「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」はいずれも22年1月（楽天ふるさと納税は2月）に「e-私書箱」利用でマイナポータル連携に対応予定。ほかにも、特定口座年間取引報告書（証券会社）も対応済み。ただし、SBI証券、楽天証券などの有力オンライン証券会社はまだ対応していない。
保険・損保会社など全ての控除証明書等発行主体がマイナポータル連携に対応するまで、紙の控除証明書はなくならず、年末調整の完全ペーパーレス化・自動入力は机上の空論に過ぎないが、確定申告をしない人でも、マイナンバーカードを持つメリットは増えていると覚えておこう。
文・嵯峨野 芙美／提供元・BCN+R
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